日本版EMPを軸とする新興運用業者促進の取組
概要
政府は令和5年12月13日に資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）を盛り込んだ。政府と金融庁は、業者情報の公表、新規参入を促す規制緩和、官民イベント、JICによる出資・立上げ支援などを実施している。
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要点
- 日本版EMPは新興運用業者への資金供給を官民で促進する枠組みである。
- 適切な品質が確保された事業者への外部委託と運用権限の全部委託を可能にし、新規参入を促進している。
- 業者情報の可視化とアセットオーナー等との接点づくりを進めている。
- 新興ファンドへの出資・立上げ支援も実施している。
概要
政府は令和5年12月13日、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定した。
同プランに、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）が盛り込まれ、政府と金融庁が取組を実施している。
影響
日本版EMPは、官民連携による新興運用業者への資金供給の円滑化を図る。
アセットオーナー・プリンシプルには、新興運用業者を業歴が短いことのみを理由に排除しないことが重要である旨が盛り込まれた。
詳細
金融機関グループ等のEMP関連事例と、新興運用業者のエントリーリストを公表している。
新規参入促進のため、適切な品質が確保された事業者へのミドル・バックオフィス業務の外部委託や、運用権限の全部委託を可能とする規制緩和を行った。
令和6年10月3日に資産運用フォーラムを設立し、同日の年次会合で改革を議論した。金融庁、経済産業省、JVCAは、アセットオーナーとベンチャーキャピタルの認識深化とネットワーキングを目的に、令和7年2月6日と令和8年2月6日に異なる名称のミートアップを共催した。
JICは、新興ファンドへの出資や立上げ支援を実施している。