IPA、Rapidusに次世代半導体向け1,000億円を出資

次世代半導体は、生成AIや自動運転の実装を含むデジタル社会の実現を支える基盤技術と位置付けられている。利活用の拡大で将来の計算量が大幅に増える見通しを踏まえ、国内で製造基盤を整える必要性が示された。

この政策的な必要性を背景に、IPAは量産などを対象とする金融支援を担い、Rapidusへの出資を通じて国内生産体制の整備を後押しする。

IPAの公的出資と民間企業32社による出資が同時に行われ、次世代半導体の製造基盤整備に向けた官民協調の取り組みが具体化した。

政策運営面では、改正法に基づく金融支援業務の実施と、経済産業大臣が選定した事業者への出資を通じて、量産等を支援する枠組みが運用される。

情報処理の促進に関する法律の改正により、IPAは次世代半導体の量産などに向けた金融支援業務を新たに実施することになった。対象には、指定高速情報処理用半導体の生産施設の設置、試作、需要開拓、生産を安定的に行うための取組が含まれる。

Rapidusは、対象事業を最も適切に実施できる選定事業者として経済産業大臣から選定され、今回、第三者割当増資による出資を受けた。民間企業からの出資も同時に行われ、資金調達を官民で支える枠組みとなっている。

Rapidusは東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長兼CEOは小池淳義。半導体素子や集積回路などの研究、開発、設計、製造、販売を事業とする。