高市総理、国内投資と地域産業クラスター推進を表明

懇談会は令和8年7月23日に総理大臣官邸で開かれ、全国の都道府県議会議長が参加した。高市総理は、地域社会の発展や住民福祉に携わる議長から直接意見を聞く場として位置付けた。

高市内閣が描く日本列島の姿は、47都道府県のどこに住んでいても安全に暮らせ、必要な医療・福祉と質の高い教育を受けられ、働く場所も確保される社会である。その実現には、長期低迷してきた潜在成長率の引き上げが必要だと説明した。

政府は、日本人の技術革新力や労働効率性は各国と比べて遜色がない一方、国内投資が不足していると認識している。行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足を転換し、官民投資、供給力、雇用・所得、消費、事業収益を連動させる成長の好循環を目指す。

予算の先行きが見通しやすくなれば、民間事業者や自治体は複数年度を意識して投資や事業計画を立てやすくなる。特に危機管理投資や成長投資を継続的に進める枠組みは、地域の供給力強化や雇用創出を後押しする可能性がある。

都道府県や市町村が地域発のアイデアに基づく提案を行うことで、地域ごとの産業政策に自治体の主体性が反映されやすくなる。自治体が主体的に行うソフト支援策は、地域未来交付金の拡充によって支援される。また、設備投資補助金や人材育成支援策への地域未来枠の設置が検討される。

安全な生活、必要な医療・福祉、質の高い教育、働く場所を全国で確保するという政策目標が示された。地域の議会と政府が丁寧に議論しながら施策を進めることが、地域事情を踏まえた政策実現に関わる。

高市内閣は補正予算を緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策は原則として当初予算で措置する方針を示した。通常の歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を設け、国内投資による潜在成長率の引き上げにつながる施策を予見可能性を持って実施する。

日本成長戦略では、2040年度までに累計370兆円を超える官民投資を期待している。政府による投資については、予算編成の過程で、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要で効果のある支援策を見極め、具体化する。

地域未来戦略では、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型を推進する。都道府県のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や、市町村のアイデアに基づく地場産業成長プランを対象に、インフラ整備を進め、地域未来交付金を拡充して自治体によるソフト支援策も支援する。

地域発の提案を後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金と人材育成支援策に、地域未来枠を設ける検討も進める。