循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第4章循環経済行動計画が示す再生資源供給網強靱化と国際・地域連携
概要
2026年4月に取りまとめられた循環経済行動計画は、重要鉱物・金属資源のリサイクルと再生材活用を、環境政策にとどまらない経済安全保障・産業競争力の課題として位置付ける。2030年を軸に鉄、アルミ、銅、永久磁石の再生材目標、官民投資、認定制度、海外流出対策、太陽光パネル・リチウムイオン電池対策を進め、日本をハブとする国際資源循環と地域・国民参加を目指す。
要点
- 循環経済を経済安全保障と産業競争力を支える国家戦略として進める。
- 2030年に鉄、アルミ、銅、永久磁石で再生資源の供給・利用目標を設定する。
- 再生資源供給網の強靱化に向け、2030年までに官民約1兆円の投資を目指す。
- 高度再資源化の認定、再生プラスチック市場づくり、不適正な処理・輸出への対策を進める。
- 同志国との資源循環、地域連携、企業開示、国民の行動促進を一体的に推進する。
概要
世界的な資源獲得競争が激しくなる一方、日本ではリサイクル可能な国内資源が海外へ流出し、焼却・埋立てされる状況がある。公正な競争環境、リサイクル技術、資源循環ビジネスの事業性に課題があり、政策資源を集中して循環経済への移行を加速する必要がある。
循環経済に関する関係閣僚会議（第4回）で2026年4月に「循環経済行動計画」が取りまとめられた。同計画は、重要鉱物・金属資源等のリサイクルと再生材活用を通じ、事業者、地方公共団体、国民を巻き込んだ取組を国家戦略として展開する。
メタルリサイクル推進戦略は、再生材の確保対象と2030年までの目指す姿を定めるマクロアプローチと、都市鉱山からの回収・再資源化を強めるミクロアプローチを柱とする。短期対応には不適正スクラップヤード対策、中長期対応にはe-wasteとe-scrapの循環体制づくりを位置付ける。
主要数値
- グリーン鉄市場の拡大ポテンシャル（2050年）
- 約5億トン
- 追加的に国内で確保する高品位鉄スクラップ化処理能力の目安（2030年時点）
- 約200万トン/年
- アルミ展伸材の国内生産量に占める再生アルミ原料由来の目安（2030年時点）
- 約4割
- 国内生産する電解銅に占める再生資源由来の目安（2030年時点）
- 約3割
- 国内供給する永久磁石原材料をリサイクルで賄う目安（2030年時点）
- 約3割
- 官民投資の目標（2030年まで）
- 約1兆円
- 高度な再資源化事業の認定目標（3年）
- 100件以上
- 全特定調達品目への循環性基準導入の目標期限
- 2030年度まで
- 太陽光パネルの年間最大排出量の見込み（2030年代後半以降）
- 年間最大50万トン程度
- リチウムイオン電池に起因する重大火災事故の目標（2030年まで）
- ゼロ
影響
再生材を安定供給できれば、基幹産業の原料調達における海外依存リスクの低減と、日本の自律性・不可欠性の向上につながる。特に新地金を全量輸入するアルミや、銅精鉱を全量輸入する銅では、二次資源の確保が供給網の強靱性を左右する。
回収、分別、選別、前処理、高品質化を担う資源循環産業の規模と能力が高まれば、製造業が求める質・量・コストを満たす再生材の供給と、長期・大口契約の形成を後押しする。再生材を用いる製品の付加価値を国際標準に反映する取組は、世界市場の獲得も視野に入れる。
不適正なスクラップ処理や輸出を抑え、使用済鉛蓄電池、太陽光パネル、リチウムイオン電池を適正に扱うことは、生活環境上の支障、最終処分場への負荷、火災事故のリスクを下げる方向に働く。太陽光パネルは大量排出が見込まれるため、処理体制と採算性の確保が地域の廃棄物処理にも関わる。
地方公共団体、産業界、学界、スタートアップ、消費者が連携することで、地域資源を活用したビジネス、人材育成、再生材・リユース品の需要創出が期待される。公的調達と環境ラベルの活用は、地方公共団体や民間部門にも循環性の高い製品・サービスの選択を広げる。
詳細
地域ごとに小規模・分散した資源循環産業への投資を促すため、予算・金銭面を含む支援スキーム、初期投資支援、脱炭素化支援機構（JICN）等の官民ファンド、中小企業向け融資・リスクマネーの活用を実施・検討する。再生資源供給網の強靱化に向け、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す。
2025年11月に全面施行された再資源化事業等高度化法の3種類の大臣認定制度では、生活環境保全を前提に廃棄物処理法の許可手続等を不要とする特例を設ける。全国説明会、意見交換、技術的・財政的支援を通じ、製造業と資源循環産業が連携する高度再資源化事業について3年で100件以上の認定を目指す。
容器包装由来の高品質再生プラスチックについて、動静脈連携、技術開発、投資支援、需要・供給両面の実証を集中的に行う。自動車等のものづくり産業向けには、再プラ集約拠点のビジネスモデル検討、技術の体系化・実証、設備導入支援を進め、利用促進策と認証スキームも検討する。
雑品スクラップの不適正処理に対しては、100以上の都道府県等が国レベルの法制度による規制を求めている。廃棄物処理法等の制度改正を検討するとともに、バーゼル法の対象範囲・該否判断基準の明確化、輸出傾向分析、水際対策の強化により、金属資源の不法な国外流出を防ぐ。
グリーン購入法では、2024年度からの取組を踏まえ、2030年度までに基本方針に位置付ける全ての特定調達品目へ、原則として再生プラスチック利用率等の循環性基準を導入する。2025年6月に改正した資源有効利用促進法の認定製品等の取扱いは2026年度に検討し、エコマーク等の環境ラベルも活用する。
事業用太陽光発電設備のうち10kW以上には、FIT/FIP制度により廃棄等費用の積立制度がある。2030年代後半以降には使用済太陽光パネルが年間最大50万トン程度に達する見込みであり、多量廃棄事業者からリサイクル規制を段階的に強化し、将来は住宅用を含む幅広いパネルを経済合理的に処理できる環境の整備を目指す。
2025年10月設置のリチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議が同年12月に決定した総合対策パッケージに基づき、製造から廃棄・処理までの対策を進める。廃棄物処理法に基づく混入防止の制度対応、処理施設での検知設備導入支援、「3つのC」の周知を行い、2030年までに重大火災事故ゼロを目指す。
日米、G7、クアッド、日ASEAN等の同志国連携を活用し、e-waste等を同志国内で循環させ、日本の製錬施設で高付加価値化する国際ネットワークを構築する。バーゼル条約のPIC手続は米国の電子化手続と適合するシステムを2027年度末までに開発し、2028年度から電子化することで、1件当たり数か月程度を要する手続を1か月程度へ短縮する目標を掲げる。ASEANの5か国への制度・執行体制支援、インドとの連携、廃自動車・EVバッテリーの実態調査も進める。
2025年11月にCOP30で公表されたグローバル循環プロトコル（GCP）ver1.0について、企業の実践支援と日本企業の意向を反映した継続的改善に取り組む。2026年度には投融資ガイダンスを策定して情報開示を促進し、2027年3月からのGREEN×EXPO 2027ではリサイクル技術・取組を実装して情報発信と社会的機運の醸成に活用する。