IPA、サプライチェーン企業間データ連携の共通要件を正式公開
概要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サプライチェーンにおける企業間データ連携を支える共通要件と設計方針を整理した「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 1.0版」を公開した。個別ユースケース向けガイドラインの品質安定化と策定期間短縮を図り、トレーサビリティ、相互運用性、信頼性のあるデータ流通、データスペースの社会実装を促進する。正式版には意見公募の結果が反映され、今後は情勢の変化に応じて更新される予定。
要点
- IPAがサプライチェーン共通編の正式版を公開した。
- 企業間データ連携の共通基盤づくりを通じ、個別ガイドラインの整備を効率化する。
- トレーサビリティや信頼性のあるデータ流通の社会実装を後押しする。
- 正式版は意見公募の結果を反映している。
概要
近年、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、経済安全保障への対応を背景に、サプライチェーンでデータを連携・可視化する重要性が高まっている。一方、営業秘密の保護、トレーサビリティの確保、相互運用性の担保といった共通課題をユースケースごとに整理すると、ガイドラインの内容にばらつきが生じ、作成も非効率になり得る。
今回の手引きは、こうした領域横断的な課題に対応する共通要件を示し、個別ユースケース向けガイドラインの品質を安定させるとともに、策定期間を短縮するための基盤として位置付けられている。関係するステークホルダの共通認識を醸成し、データ連携の社会実装を支援することも狙いである。
対象は、取引契約に基づくトラストを前提とした、原材料調達から製造・流通までのサプライチェーン上の企業間データ連携である。
主要数値
- 公開日
- 2026年3月10日
- 正式版の版数
- 1.0版
- 意見公募期間
- 2025年12月16日から2026年1月14日まで
影響
共通要件を参照できるようになることで、企業やガイドライン策定者は、個別の業務領域ごとに共通事項を重複して検討する負担を抑えやすくなる。結果として、異なるユースケース間で要件の一貫性を保ち、企業間のデータ連携を進める環境が整う。
企業にとっては、サプライチェーン上の情報を信頼性を保ちながら流通させるための共通認識を持ちやすくなり、トレーサビリティの確保やカーボンニュートラルに向けた取組を支える。社会全体では、データスペースの共通化を通じて、持続的な発展と産業競争力の強化への寄与が期待される。
詳細
手引きは、データ主権の尊重に加え、トレーサビリティ、トラスト、相互運用性、サービス多様性の確保を共通要件として提示する。序章で本書の位置付けと想定読者を明確にし、第1章以降で基本方針、共通する業務要件、ビジネスアーキテクチャ、システムアーキテクチャ、仕様を整理している。
設計方針では、Open Data Spacesが提供するアーキテクチャモデルであるODS-RAMを参照するほか、モデル規約の活用、共通識別子やデータモデルの採用など、実装に結び付く指針を示している。これにより、国内のサプライチェーン領域におけるデータスペースの取組を、共通の技術的コンセプトの下で整理する。
正式版は意見公募の結果を反映しており、関連するデータスペースの社会実装の進展など情勢の変化に応じて適宜更新される予定である。個別ガイドラインの作成者向けには、参照用のパワーポイント形式ファイルも提供され、必要な場合はIPAの問い合わせ先への連絡が案内されている。