サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度の概要
概要
IPAのSCS評価制度は、ビジネス・ITサービスサプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を高めるための新たな評価制度です。委託元が委託先に取引上の立ち位置に応じた適切なセキュリティ対策段階を提示し、実施を促したうえで状況を確認する仕組みを想定しています。委託元には対策状況の可視化と要求事項の適正性確保、委託先には複数の委託元から異なる要求を受ける負担という課題があり、本制度はこれらの整理を目指します。全てのサプライチェーン企業を対象とし、とりわけリソースが限られる中小企業での活用効果が大きいとされています。2026年4月のサイト公開後、制度情報、委員会資料、メールニュースなどが順次整備されています。
要点
- 委託元と委託先の双方が抱える評価・要求の課題を制度で整理する。
- 取引関係に応じた段階提示と実施状況確認を想定する。
- 中小企業を含むサプライチェーン全体の対策向上を狙う。
- 制度情報の公開と運営体制の整備が2026年4月以降進められている。
概要
近年、サプライチェーンを通じたセキュリティインシデントが頻発し、委託先を含むサプライチェーン全体での対策が求められている。
委託元企業では、委託先のセキュリティ対策を可視化しにくく、チェックリストなどの要求事項が適切かどうかを確保しにくい課題が表面化している。
委託先企業では、複雑な取引関係の下で、複数の委託元から異なる要求事項を求められることが過度な負担につながっている。SCS評価制度は、こうした双方の課題を背景に、取引関係に応じた対策評価の共通的な枠組みを示す制度として位置付けられている。
主要数値
- 制度サイト新規公開日
- 2026年4月21日
- 特設サイト公開日
- 2026年5月29日
- メールニュース登録開始日
- 2026年7月7日
- 最新のお知らせ更新日
- 2026年7月13日
影響
本制度に基づくマークの取得を通じて、委託先へのサイバー攻撃などを起点とする自社事業・サービスの提供途絶、機密情報の漏えい・改ざん、委託先を踏み台とした不正侵入などのリスクに対する対策実施を促す。
サプライチェーン上の立ち位置に応じて必要な対策を提示することで、企業が対策を決定しやすくなり、全体のセキュリティ対策水準の向上につながることが期待されている。特に中小企業は、利用可能なセキュリティ対策のリソースが限られ、自社リスクを踏まえた対策の実施も難しいため、制度活用の効果が大きいと想定される。
詳細
制度の運用では、2社間の取引契約などを単位として、委託元が委託先に適切な段階を提示し、示された対策を促すとともに、その実施状況を確認することが想定されている。
対象は全てのサプライチェーン企業であり、制度サイトでは要求事項・評価基準、セキュリティ専門家・評価機関、関連制度・施策、制度規程・委員会、よくある質問などの情報が案内されている。
制度に関する公開情報は、2026年4月21日のサイト公開、2026年4月30日の注意喚起、2026年5月29日の経済産業省による特設サイト公開、2026年6月12日の第1回運営審議委員会資料などの公開、2026年7月7日のメールニュース登録開始、2026年7月13日の委員名簿・第2回委員会資料の公開および新類型のサイバーセキュリティお助け隊サービス実証事業の公募開始へと更新されている。
最新情報やセミナー案内はメールニュースで配信され、登録フォームには外部サービスのWEBCASが使われている。運営体制の整備に資するアンケートへの協力も案内されている。問い合わせ先はIPAセキュリティセンターのリスクマネジメント部セキュリティ制度グループである。