地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡の発出
概要
総務省は、AI性能の高度化への対応やサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策の強化に向け、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てに総務大臣書簡を発出する。各地方公共団体には、トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。
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要点
- 総務大臣書簡を全国の地方公共団体の長に発出する。
- AI性能の高度化への対応を含む対策強化を求める。
- サプライチェーン・リスク対策も強化対象に含める。
概要
総務省は令和8年8月4日、地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する報道資料を公表し、総務大臣書簡を発出する方針を示した。
書簡は、AI性能の高度化への対応とサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策を強化するための要請として位置付けられている。
影響
全国の都道府県知事及び市区町村長に対し、各地方公共団体のトップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。
詳細
要請の対象は全国の都道府県知事及び市区町村長である。総務省は、書簡を別添のPDFとして示し、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の強化を促す。
資料の連絡先は、総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室で、担当者として米井専門官、西本係長、山本主査が記載されている。