温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の打上げ結果
環境省は、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSATGW」がJAXA種子島宇宙センターから打ち上げられ、所定の軌道に投入されたと発表した。同衛星は、高性能マイクロ波放射計3（AMSR3）と温室効果ガス観測センサ3型（TANSO3）の二つのミッション機器を搭載する。
環境省のレポート
令和６年度補正予算（案）について・令和６年度補正予算（案）施策集
令和６年11月の「令和６年度補正予算（案）について」及び「令和６年度補正予算（案）施策集」は、三つの章に分けて、地域脱炭素、資源循環、住宅・建築物の省エネ、再生可能エネルギー、災害廃棄物、PFAS対策などの施策を示している。施策名には、関連する事業名や【エネ特＋GX】【GX】などの表記も付されている。
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
G7気候・エネルギー・環境大臣会合は、G7サミットに関連して開催され、首脳会合の議論の基礎となる閣僚会合です。2023年4月15日から16日まで北海道札幌市で開催され、GXのグローバルな推進、炭素中立、循環経済、自然再興、エネルギー危機への対応などを議論しました。成果文書としてコミュニケや閣僚声明、自然再興経済、循環経済、炭素市場、気候災害リスク低減、地方レベルの気候行動、産業脱炭素、重要鉱物安全...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第1章循環経済を国家戦略として加速する日本の行動計画
循環経済への移行を、環境負荷の低減に加え、産業競争力、地域活性化、経済安全保障を支える国家戦略として位置付ける政策方針である。政府は2024年に基本計画、関係閣僚会議、移行加速化パッケージを整備し、2026年には循環経済行動計画を公表した。再生資源の供給網強靱化、国際資源循環ネットワーク、メタルリサイクル、再資源化拠点への官民投資を通じ、2030年に向けた移行加速を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第2章資源獲得競争の激化と日本の循環基盤の課題
世界で一次資源に加え再生資源の獲得競争が進む一方、日本では鉄スクラップや再生プラスチックの海外流出、リチウムイオン電池の原料調達偏在、不適正スクラップヤードの問題が示されている。国内で廃棄物等を資源として活用し、付加価値を生む経済社会システムへの転換が必要とされる。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第3章循環経済への移行に向けた取組
日本は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、廃棄物を資源として再活用し付加価値を生む循環経済への転換を進めている。自動車向け再生プラスチックの市場構築、再資源化事業の認定、資源循環ネットワークの整備、自治体・企業・地域住民の連携、人材育成などを通じ、再生材の安定供給と地域基盤の強化を図る。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第4章循環経済行動計画が示す再生資源供給網強靱化と国際・地域連携
2026年4月に取りまとめられた循環経済行動計画は、重要鉱物・金属資源のリサイクルと再生材活用を、環境政策にとどまらない経済安全保障・産業競争力の課題として位置付ける。2030年を軸に鉄、アルミ、銅、永久磁石の再生材目標、官民投資、認定制度、海外流出対策、太陽光パネル・リチウムイオン電池対策を進め、日本をハブとする国際資源循環と地域・国民参加を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第5章地球温暖化対策と気候変動適応の総合推進
我が国は、温室効果ガス排出削減、科学的知見の充実、脱炭素社会・GXの実現、地域や産業の移行、森林等の吸収源対策、国際協力、気候変動への適応を総合的に進めている。排出量は減少傾向にある一方、世界全体では排出増加が続き、農業、災害、健康、インフラなどへの影響も既に現れている。2050年ネット・ゼロを軸に、法制度、投資、技術開発、地域連携、企業行動、生活様式を組み合わせ、緩和と適応を同時に強化する方針で...