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災害対応

117件
首相官邸

第10回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議

令和8年8月12日、高市総理は第10回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、避難所や在宅避難、車中泊を含む被災者への切れ目ない支援、生活用水・住まい・子どもの居場所・学校・治安の確保、公費解体、地域経済の再生、雇用・観光支援を政府全体で加速するよう指示した。併せて、台風第15号による広域の大雨への警戒と、熊本地震以外の災害への対応継続も求めた。

財務省

令和八年能登半島地震の影響による「令和8年4-6月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、令和8年4-6月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和8年11月27日までと案内した。調査結果は令和8年9月1日(火)午前8時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。

国土交通省

気候変動を考慮して天塩川水系、久慈川水系及び那珂川水系の長期計画を変更しました~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

近年の水災害の頻発と、気候変動によるさらなる激甚化の予測を踏まえ、治水計画を過去の降雨実績に基づくものから気候変動の影響を考慮したものへ見直す取組が進められている。今回、天塩川、久慈川及び那珂川の各水系について、将来の降雨量増大を考慮し、流域治水の観点も踏まえて河川整備基本方針を変更した。基本高水、河道配分流量、洪水調節流量を検討するとともに、森林整備・保全、霞堤の保全、住宅の嵩上げ、輪中堤、田ん...

金融庁

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

令和8年7月30日の会見で、片山財務大臣は、令和8年熊本地震への金融面の対応、令和9年度予算の「強く豊かな日本」投資枠、要求上限を設けない概算要求の仕組み、財政規律との両立、減税策、予算編成における生成AIの活用について説明した。被災地域への資金繰り支援を進める一方、投資枠では危機管理投資や成長投資などを対象に、各省が必要額を要求できるとした。今後は補助金や基金を含む歳出の優先順位を見直し、成長や...

首相官邸

第7回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言

令和8年8月5日、高市総理は第7回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議で、避難者へのきめ細かな支援、二次避難の加速、防犯、健康管理、断水・電力・燃料への対応、産業や自治体の体制強化を関係大臣に指示した。さらに、台風第13号の接近を踏まえ、避難所の安全点検、資機材の確保、ブルーシートの配布など、地震と台風による二次災害の防止を政府一丸で進めるよう求めた。

国土交通省

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

首相官邸

第6回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言

令和8年8月4日、高市総理は第6回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、前日の被災地訪問で把握した避難者や熊本県知事の要望を踏まえ、政府が「やれることはすべてやる」との決意で、先手・先手の対応を進めるよう指示した。予備費242億円の使用を閣議決定し、物資支援、救助業務、災害復旧を強化するとともに、このたびの地震による被害を激甚災害に指定する見込みを示した。断水解消、燃料供給、避難所環境、ペ...

農林水産省

令和8年熊本地震における大規模災害時の災害査定の効率化の適用

農林水産省は、令和8年熊本地震で激甚災害(本激)の指定が事前公表されたことを受け、被災した農林水産業施設の早期復旧を支援するため、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用対象とします。対象施設、効率化の内容、対象区域を示し、災害査定の業務と期間を縮減します。

首相官邸

令和8年熊本地震に関する高市総理の現地視察・政府対応方針

高市総理は「令和8年熊本地震」の被災地を視察し、避難所支援、公共インフラと生活再建への対応、自治体の財政支援を進める方針を示した。政府は明日、200億円を超える予備費の使用を閣議決定する予定とし、公共土木施設・農地などの災害復旧事業を「本激」として指定する見込みとした。特定非常災害の指定による許認可の有効期間延長、給水・燃料・応急住宅・治安対策、船舶による支援も表明された。

国土交通省

《三角港》港湾の広域ネットワークを活用した被災地への給水支援を開始~令和8年熊本地震における対応【白山】~

令和8年熊本地震の被災者を支援するため、国土交通省北陸地方整備局は三角港で大型浚渫兼油回収船「白山」による給水支援を開始する。8月2日は生活用水を配布し、給水容器を持参の上で来場するよう案内している。悪天候等による中断・中止や、用意した水がなくなった場合の終了があり、8月3日以降の予定は改めて知らせる。

環境省

令和6年度補正予算(案)について・令和6年度補正予算(案)施策集

令和6年11月の「令和6年度補正予算(案)について」及び「令和6年度補正予算(案)施策集」は、三つの章に分けて、地域脱炭素、資源循環、住宅・建築物の省エネ、再生可能エネルギー、災害廃棄物、PFAS対策などの施策を示している。施策名には、関連する事業名や【エネ特+GX】【GX】などの表記も付されている。

首相官邸

高市総理は第5回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました

令和8年8月1日、高市総理は総理大臣官邸で第5回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、救出・救助の確認、避難者の見回り・健康管理、物資や入浴環境の確保、避難先の移動、給水と上下水道の復旧を関係大臣らに求めました。電力、ガソリン、コンビニの状況や事業者向け金融支援を報告し、工場の生産・出荷再開を支えて全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示。政府は総力を結集して取組を続けると述べま...

国土交通省

港湾の広域ネットワークを活用した支援物資輸送に係る被災地港湾への到着について ~令和8年熊本地震における対応~

令和8年熊本地震の被災者支援として、国土交通省港湾局は大型浚渫兼油回収船2隻で飲料水や食料などを輸送している。清龍丸は八代港、白山は三角港に8月1日到着予定。港到着後に物資を搬出し、その後、状況を踏まえて給水・入浴支援等を行う。支援内容や実施港は状況に応じて変更され、実施時期等は改めて知らせるとしている。

総務省

大規模災害への対応状況、行政DX推進と義援金配分

公的機関の会見では、大規模災害に対する救助・避難所・通信の状況、被災自治体への職員派遣、インターネット上の偽情報への注意喚起、自治体業務のデジタル化に関する調査結果、義援金の配分予定が示された。後半の質疑では、主食用米の集荷時の買入価格を2年間で1俵当たり1,000円引き上げる方針と、生産者への対応について説明された。

首相官邸

令和8年熊本地震、死者35名と広範なライフライン被害に政府対応

令和8年熊本地震について、警察から災害との関連を調査中の事例を含む死者35名の報告があった。多数の建物倒壊や道路損壊が生じ、約9,600人が避難している。政府は警察・消防・自衛隊による救命・救助、避難所の支援ニーズ把握、給水・物資供給、電力や水道などの復旧を進めている。会見では、閣議決定、国家情報会議の初開催、クマ被害対策に関する閣僚懇談会なども報告された。

首相官邸

高市総理は第1回熱中症対策に関する関係閣僚会議に出席しました

令和8年7月31日、高市総理は第1回熱中症対策に関する関係閣僚会議に出席し、「酷暑を乗り切るための熱中症対策」を取りまとめたと述べた。高齢者、子供、労働者を守る取組、人員・体制の強化、予算の確保を進める方針を示し、関係閣僚に自治体連携、学校空調、避難所環境の強化を指示した。国民には予防行動を呼びかけた。

国土交通省

令和8年度2050先導型住宅推進事業、27件を採択

国土交通省は、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進するため、民間事業者等の創意工夫によるモデル的な取組を行う27件のプロジェクトを採択しました。募集には53件の応募があり、学識者等の評価を経て採択を決定しました。2回目以降の募集は検討中で、募集する場合は別途知らせるとしています。

農林水産省

日本・エジプト、水資源管理で協力覚書

令和8年7月28日、日本の農林水産省・国土交通省とエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省が、水資源管理に関する協力覚書に署名した。2023年3月の国連水会議での共同議長を契機に、灌漑技術、水利用、水災害対策などで両国関係の強化を図る。鈴木農林水産大臣は、農業用水の効率的利用と持続的管理が食料安全保障の観点から重要だと述べた。

首相官邸

令和8年熊本地震、政府が救命・避難者支援とインフラ復旧を強化

令和8年7月30日、高市総理は第3回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議で、死者や負傷者、建物被害、断水・停電・ガス供給停止・通信障害、鉄道や高速道路の交通障害が発生している状況を報告した。政府は熊本県庁に現地災害対策本部を設置し、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などによる救命・救助を継続する。猛暑下の避難者に対して、電力・水道・ガスの復旧、給水、入浴、燃料、物資供給、避難所環境の改善を進め、自治体...

首相官邸

熊本地震の救命対応と令和9年度予算の新たな要求方針

高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震で大規模被害が確認されたことを受け、人命第一で政府が自治体と連携し救命救助と安全確保に総力で当たる方針を示した。あわせて令和9年度予算では、通常歳出とは別の投資枠を設け、要求上限を置かずに必要額を要求できる新たな仕組みを導入し、歳出の重点化を進める考えを表明した。