第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言
概要
令和８年８月５日、高市総理は第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議で、避難者へのきめ細かな支援、二次避難の加速、防犯、健康管理、断水・電力・燃料への対応、産業や自治体の体制強化を関係大臣に指示した。さらに、台風第１３号の接近を踏まえ、避難所の安全点検、資機材の確保、ブルーシートの配布など、地震と台風による二次災害の防止を政府一丸で進めるよう求めた。
要点
- 被災者一人ひとりの状況・ニーズに応じた支援を直ちに進める。
- 二次避難、健康管理、防犯、ライフライン復旧を加速する。
- 地震の被害に台風による二次災害が重なることの防止に政府一丸で取り組む。
- 被災自治体の体制とボランティア受入れを強化する。
概要
令和８年８月５日、高市総理は総理大臣官邸で第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、７月２８日の地震発生から１週間が経過した段階での対応を議論した。
地震による死者は、災害関連死の可能性がある方を含め、昨日までに３８名となった。約７，１００名が避難所で生活し、在宅避難や車中泊を続ける人もいる。猛暑が続くなか、政府は個々の被災者に向き合い、変化する現場の状況に応じた支援を届けることが求められている。
発言の全体像は、避難生活の安全・健康確保、犯罪防止、上下水道などの復旧、事業再開、自治体・ボランティアの体制整備を進めつつ、台風接近に備えて二次災害を防ぐというものである。
影響
避難後の自宅や地域の安全を確保することは、被災者が安心して二次避難に移るために不可欠とされた。
断水の長期化は一日も早い解消が求められる状況として示され、事業者の生産・出荷再開を支援して全国のサプライチェーンへの影響を最小化する方針が示された。
地震と台風による二次災害の重複は、被災者にとって更なる苦難となるため、防止に力を尽くすとされた。
詳細
ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を加速し、高齢者、障碍のある方、乳幼児のいる家庭などを優先する。警察は防犯広報、警戒・警ら、防犯カメラ設置を進め、空き巣や詐欺への対策を講じる。
警察・消防などは在宅避難者や車中泊の人も見守り・見回りの対象とし、保健師等チーム、ＤＷＡＴ、ＤＩＣＴ、ＤＰＡＴによる熱中症、エコノミークラス症候群、感染症、心のケアへの支援を行う。
断水は発災から１週間で半分以下になったが、なお４万世帯以上に及ぶ。給水支援を徹底し、８月上旬・中旬に順次解消、８月末までの完全解消を目指して、現地調査、復旧計画の策定、応急復旧、全国自治体の上下水道技術職員派遣を進める。高圧線の停電は７月３１日に復旧し、引き込み線や内部設備の復旧も促す。
燃料油は平時と比較して４倍の供給体制を整え、八代市・宇城市・氷川町では９割超のガソリンスタンドが営業を再開した。ＴＳＭＣなどの半導体工場や大手自動車部品工場では稼働再開の動きが始まっている。
八代港の「はくおうⅡ」では８月５日午後２時から入浴支援などが開始された。この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加えて、ＪＭＡＴによる医療提供が行われる。台風通過後の効果的な運用や、被災自治体間の調整、人員強化、ボランティア受入体制の確保も進める。
気象庁は今後１週間程度、最大震度５強程度以上の地震に注意が必要と発表した。台風第１３号は７日から８日にかけて奄美・沖縄に近づき、熊本県でも６日以降、強風、高波、土砂災害への警戒が必要となる。避難所の安全点検と補強、在宅避難者への周知、警察・消防・自衛隊の体制整備、土嚢・排水ポンプ・発電機の確認、ブルーシートの配布・設置支援を台風接近前に進める。