国土交通省·2026-09-28土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法をとりまとめました～「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案 手交式の開催～土砂・流木の影響による水位上昇や氾濫域を評価する手法を検討した技術検討会が、「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案をとりまとめました。池内幸司座長から森本輝水管理・国土保全局長への手交式を案内し、取材方法と改定案の掲載予定も説明しています。災害対応リスク評価インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25北陸の大雨被災地で災害査定を効率化令和8年8月27日から30日にかけて北陸地方で発生した大雨による河川・道路等の被災を受け、富山県、石川県、福井県で災害復旧事業の災害査定を効率化する。図面等を簡素化し、書面による査定の上限額を引き上げることで、早期復旧を図る。被災自治体の事務負担軽減と復旧作業の迅速化が期待される。災害対応災害支援インフラ・建設続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25チーム印旛沼による緊急排水等オペレーションについて~１週間程度を目途に、関係機関と連携し、３本柱の対策を実施～台風第25号で印旛沼などの堤防が決壊し、広範囲かつ長期的な浸水被害が発生したことを受け、千葉県、水資源機構、関東地方整備局が「チーム印旛沼」を結成。印旛沼の水位低下、堤防の応急復旧、浸水箇所の緊急排水を進め、台風第26号の接近を考慮して１週間程度での完了を目指す。災害対応災害支援インフラ続きを読む元記事を見る
防衛省·2026-09-25防衛省の取組｜能力構築支援（令和８年度 ソロモン諸島 不発弾処理）を掲載防衛省・自衛隊は、ソロモン諸島国家警察不発弾処理局の要員4名を日本に招へいし、令和8年8月31日から9月4日まで研修を実施しました。研修や装備品視察は陸上・海上自衛隊の部隊等で行い、不発弾処理関連の民間企業等でも研修しました。本事業は、ソロモン国家警察の不発弾処理能力向上と両国関係の強化に貢献しました。防衛省・自衛隊は今後もソロモン諸島との防衛協力・交流を推進し、地域の平和と安定に向けて協力すると...防衛協力防衛・安全保障二国間関係続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-25林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証の実施総務省消防庁は、大規模林野火災への対応力向上を図るため、岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7か所で、消火剤を活用した空中消火の検証を実施する。ダミー剤を水と混合し、ヘリコプター用消火バケットへの送液と空中散布を行って、実災害での効果的な運用方法や課題を確かめる。開催は9月30日から11月6日までの予定で、愛知県は調整中。雨天や航空ヘリの災害対応出動などにより、中止または空中散...災害対応総務省続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-25木原内閣官房長官は次官連絡会議を開催しました令和８年９月２５日、木原内閣官房長官は総理大臣官邸で次官連絡会議を開催し、第二次高市改造内閣の基本方針を実現するため、事務次官に緊張感をもった職務遂行を求めた。訓示では、経済成長と物価高対応、税と社会保障の一体改革、災害対応、外交・安全保障、政策広報の充実を掲げた。政策・制度内閣改造物価上昇続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-18狩野川水系来光川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手～来光川流域３市町で取り組む、流域治水の本格的実践～国土交通省は、静岡県の狩野川水系来光川流域で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手した。今後、静岡県、伊豆の国市、三島市、函南町の長から意見を聴取する。静岡県知事指定の洞川も同日付で手続きに着手し、法的枠組みや新たな予算制度・税制を活用して流域治水の取組を加速化する。災害対応インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-18災害復旧技術専門家を青森県に派遣し、被災した河川、道路の迅速な復旧を支援します～令和８年９月１日からの大雨による被害の早期災害復旧を支援～国土交通省は、令和８年９月１日からの大雨で被災した青森県からの要請を受け、公益社団法人全国防災協会の災害復旧技術専門家を派遣する。専門家は、青森県鰺ヶ沢町役場で、被災調査や復旧工法について技術的な支援・助言を行い、迅速な災害復旧の申請を支援する。災害対応災害支援インフラ・建設続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-18病院の耐震改修状況調査の結果令和7年における病院の耐震改修状況調査の結果が公表された。病院全体の耐震化率は82.1％（6,596病院／8,030病院）で、令和5年調査の80.5％から上昇した。災害拠点病院及び救命救急センターは97.2％（761病院／783病院）で、令和5年調査の96.0％から上昇した。全病院と災害拠点病院及び救命救急センターの回答率はいずれも100％で、病院全体の耐震化率80.0％という目標は令和5年度に達...ヘルスケアインフラ災害対応続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-17林総務大臣臨時閣議後記者会見の概要令和8年9月17日の会見で、林総務大臣は辞表を提出したことを明らかにし、約11か月の在任を振り返った。26道府県の訪問、令和8年度予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立、自然災害への対応などを説明。今後は新大臣への引継ぎを進め、立場が変わっても地域の声を聴き、地域課題の解決に貢献したいと述べた。内閣改造総務省災害対応続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-17金子大臣会見要旨金子恭之国土交通大臣の退任会見。約1年間の在任中に掲げた「国民の安全・安心の確保」「力強い経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱に沿う施策、防災・減災、社会資本整備、交通空白解消、観光、造船業再生などを振り返った。令和8年熊本地震では、道路・水道・鉄道の復旧、プッシュ型支援、情報発信を進め、今後の復旧・復興支援とアンダーパス対策の継続を述べた。災害対応インフラ・建設交通インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-16直轄国道のアンダーパス予防的な事前通行規制の導入拡大について令和8年8月千葉豪雨以降、全国で大雨が続いていることを踏まえ、国土交通省は、冠水実績等を踏まえて直轄国道のアンダーパスにおける予防的な事前通行規制の導入を拡大します。新たに15箇所を加え、全国計22箇所で運用します。規制基準は防災気象情報や時間雨量を踏まえて設定し、詳細は各地方整備局が追って記者発表します。災害対応交通インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-15気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します （芦田川）～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第167回）を令和8年9月17日に開催する。芦田川水系（岡山県及び広島県）の河川整備基本方針について、気候変動を考慮した新たな長期計画への見直しを、流域治水の観点も踏まえて審議する。会議はWEB会議を併用して公開で行い、傍聴はWEB上のみ。希望者は9月16日15時までにメールで申し込む。気候技術災害対応インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-15航空機給油施設の整備に向けた取組を支援します～令和８年度 空港防災機能施設整備事業費補助金の２次公募を開始～国土交通省は、半島地域及び離島地域にある地方管理空港の防災機能を強化するため、令和８年度空港防災機能施設整備事業費補助金の２次公募を実施します。対象は航空機給油施設の新設・増設や耐震改良で、応募受付は令和８年９月15日から10月９日17時までです。航空災害対応交通インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-15金子大臣会見要旨令和８年熊本地震での煙突倒壊被害を踏まえ、国土交通省は関係省庁と連携して全国の類似煙突の損傷や劣化状況を調査している。調査表の提出に遅れが生じているため速やかな報告を求め、報告がなされ、結果がまとまり次第公表する。損傷・劣化が確認された煙突の応急的な補修など、都道府県等による所有者への安全確保の働きかけに活用する。今後は、有識者委員会による倒壊原因の検証を踏まえ、耐震診断・耐震改修や、調査対象外の...災害対応インフラ・建設リスク評価続きを読む元記事を見る
防衛省·2026-09-15報道・白書・広報イベント｜防衛大臣記者会見（9月15日）を掲載小泉防衛大臣は、熊本地震に対する自衛隊の災害派遣が熊本県知事の撤収要請を受けて終了したと報告し、初動対応で得た経験を今後の災害対応に生かす考えを示した。また、自衛隊殉職者慰霊碑地区の一般公開、普天間飛行場の全面返還に向けた辺野古移設、南西地域の防衛体制強化、現地情報隊の活動と文書管理について見解を述べた。安全保障・防衛災害対応白書続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-15高市総理は令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました令和８年９月１５日、高市総理は総理大臣官邸で令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました。挨拶では、受賞者が災害時の人命救助や住民の安全確保、防災講習会や地域防災訓練に尽力し、被害の防止・軽減に寄与したことに敬意と感謝を表明しました。また、政府が自然災害への対応に全力を挙げ、年内に防災庁を設置して防災体制を抜本的に強化する方針を示し、産官学民の連携を呼びかけました。災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-09-14令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します経済産業省は、令和8年熊本地震を受け、セーフティネット保証4号の指定対象地域を拡大する。既指定地域に加え、熊本県内の未指定市町村と鹿児島県内の対象市町村を追加し、対象地域の中小企業者へ一般保証とは別枠の100％保証による資金繰り支援を行う。追加指定は令和8年9月18日付けで実施される。災害対応中小企業支援政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定！～国土交通省関係では、１個人及び６団体が受賞～令和8年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定した。国土交通省関係では、豪雨災害に対する水防活動、土砂災害防止活動、TECFORCEによる被災自治体支援活動で著しい功績があった1個人及び6団体が表彰される。表彰式の日程等は内閣府から別途発表される。災害対応災害支援インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-09土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法を検討します～「第４回 土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」の開催～令和６年１月の能登半島地震と令和６年９月の能登半島豪雨災害を受けた提言を踏まえ、土砂・流木の影響による水位上昇や氾濫域を評価する手法等を検討する「第４回 土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」を、令和８年９月15日に開催します。会議は非公開ですが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮りが可能です。終了後には記者ブリーフィングを行います。リスク評価災害対応インフラ続きを読む元記事を見る