高市総理は第５回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました

令和８年８月１日、高市総理は総理大臣官邸で第５回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、議論を踏まえて発言した。

発言は被災者支援、生活インフラの復旧、事業者支援を扱った。総理は、政府が総力を結集して取組を続ける決意を示した。

避難生活の長期化で疲労感やストレスが蓄積し、病気、障害、介護、妊娠、高齢などの事情がある人には強い負担がかかっている。熱中症、エコノミークラス症候群、食中毒のおそれも挙げられた。

前日夕方、全ての被災地域で電力が復旧した。ガソリン供給量は平時の4倍に増加し、八代市、宇城市、氷川町の営業中のガソリンスタンドは2日前に比べ倍増した。販売量制限はほぼ全ての店で解除された。

県内の休業コンビニ店舗数は当初の約200から約60に減少した。八代市、宇城市、氷川町、宇土市でも約半数を超える店舗が営業を再開した。

震源地に近い地域で、自動車・半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じている。完成品メーカーを中心に営業再開の動きが見られる。

過去の震災で家具に挟まれ発見に時間を要した例を踏まえ、救出・救助が必要な人の有無を関係機関が緊密に確認するよう求めた。保健所などのチームや警察官は、在宅避難者や車中泊の人も含めて見回りを強化し、日常生活の相談支援体制も強化する。

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の医師・看護師らが医療支援を行い、避難所と在宅避難者の健康管理にあたる。食料、水、液体ミルクのほか、クーラー、保冷シート、仮設トイレ、汗拭きシート、おむつなどを届け、パーテーションでプライバシーを確保する。陸上自衛隊は前日に簡易シャワーを設置し、海上自衛隊は当日、艦艇で水と追加の簡易シャワーを運び設置する予定とした。

被災地外への移動を希望する人には、自治体と連携してホテル・旅館の空室を借り上げるなど、避難先の移動を加速するよう指示した。現地対策本部から派遣された政府職員が把握したニーズを踏まえ、自治体や医療機関などと連携して必要な支援を届ける。

断水地域には全国から給水車を可能な限り集め、海水や河川水を浄水する可搬型浄水装置も投入して水を届けるよう求めた。水道は来週中を目途におおむねの応急復旧見込みを示す対応が進む。上下水道の早期復旧に向け、現地調査、復旧計画の策定、応急復旧への支援や全国自治体の技術職員派遣を求めた。

7月29日、日本政策金融公庫の通常枠とは別枠の貸付と、信用保証協会による別枠のセーフティネット保証4号を開始した。前日には官民金融機関に融資の迅速化や返済猶予など貸付条件の変更を要請した。関係大臣には事業者への影響を注視し、工場の生産状況と生産・出荷再開の見通しを把握しながら、再開支援とサプライチェーンへの影響最小化に努めるよう求めた。