第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議
概要
令和８年８月１２日、高市総理は第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、避難所や在宅避難、車中泊を含む被災者への切れ目ない支援、生活用水・住まい・子どもの居場所・学校・治安の確保、公費解体、地域経済の再生、雇用・観光支援を政府全体で加速するよう指示した。併せて、台風第１５号による広域の大雨への警戒と、熊本地震以外の災害への対応継続も求めた。
要点
- 避難所を離れて在宅避難や車中泊に移った方々を含め、支援を切れ目なく継続する。
- 生活用水、応急住宅、子どもの居場所、学校、治安、公費解体をめぐる対応を加速する。
- 中小企業の事業継続・再開、資金繰り、雇用、観光需要の回復を支援する。
- 台風第１５号を含む熊本地震以外の災害にも警戒を続ける。
概要
令和８年８月１２日、高市総理は総理大臣官邸で第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席した。政府は、被災自治体や被災者から直接ニーズを聞く機会を増やし、避難者支援と被災地の「復旧・復興」を進めている。
会議では、現場の声を踏まえた「支援パッケージ」の検討を先手・先手で進め、被災地と被災者の立場に立って政府の総力を結集し、早期の復旧・生活再建と地域経済の再生を加速する方針が示された。
影響
在宅避難や車中泊を含む避難者への見守り、生活相談、健康管理などを継続し、支援が途切れないようにすることで、避難生活を送る方々への支援体制を維持する。
治安対策、防犯カメラの設置、便乗犯罪の捜査、悪質商法への注意喚起を通じ、犯罪被害の防止と被災者の不安の解消につなげる。
中小企業などへの資金繰り支援、雇用維持支援、観光需要の喚起、風評被害の払拭により、地域経済の再生と事業継続・事業再開を支える。
詳細
避難所から自宅へ戻り「在宅避難」に切り替える人が増える中、在宅避難者と車中泊の方々を含め、「見守り、生活相談」を徹底する。保健関係４７チームが健康管理や感染症管理・対策、医療関係１５０チームが救護活動、福祉関係１５チームが要配慮者支援や避難所環境整備を担う。
生活用水の確保に向け、給水車、水資源機構の「可搬式浄水装置」、トイレカー、水循環シャワーを活用する。井戸対策では現地対策本部のもとに対応チームを設置し、自治体と連携して状況とニーズを把握する。八代市では８月１１日に建設型応急住宅の工事が始まり、１５市町村で賃貸型応急住宅の受付が始まった。
八代市を含む１１か所の災害ボランティアセンターで活動が進み、専門的技術を持つＮＰＯなどによる支援調整も行われている。子どもの居場所と保護者への情報提供、新学期の円滑な開始、公費解体・撤去の準備支援も進める。
治安面では、特別自動車警ら部隊が警戒・警ら、相談、防犯指導を行い、８月１０日から派遣された特別犯罪抑止部隊が防犯カメラを設置している。近く特別機動捜査部隊も派遣し、便乗犯罪への捜査体制を強化する。
御船町に続き八代市も「局激」の指定基準を超過する見込みで、両地域では災害復旧貸付について１，０００万円を上限に貸付金利を０．９パーセント引き下げ、セーフティネット保証４号とは別枠で１００パーセント保証する災害関連保証を講じる予定である。政府はサプライチェーン、生産機能、被災事業者や協力企業への支援を関係省庁で進める。
発災から２週間が経過し、政府は雇用調整助成金による雇用維持支援、観光需要の回復、風評被害の払拭を進める。また、台風第１５号は昨晩関東地方に上陸し、本日午前９時に日本海で熱帯低気圧へ変わった。午前９時時点で軽症者の人的被害が報告され、東北地方から西日本の広い範囲で激しい雨への警戒が必要とされた。