第６回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言

令和８年８月４日、高市総理は総理大臣官邸で第６回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席した。前日の被災地訪問では、広域視察、氷川町の氷川中学校の避難所訪問、熊本県知事との意見交換を行い、避難生活や若い世代の不安、避難所と財政への支援要望を把握した。

総理は、被災地と被災者のために必要なことを早急に検討し、政府が総力を結集して強力に推進するよう求めた。予算の制約で災害対応をためらわず、状況に応じて予備費を活用する考えも示した。

政府は、被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、復旧支援を進めるとしている。水、電力、燃料の復旧は、避難所、医療機関、家庭、小売店などを支える対応として示された。

災害関連死を防ぎ、直接死を免れた命を守るため、在宅避難者や車中泊を含む被災者の健康管理、熱中症予防、感染症対策、住まいの提供が重要とされた。

被災自治体の体制構築は、避難者支援、罹災証明書の速やかな発行、インフラの復旧・復興に必要不可欠とされた。

予備費は、プッシュ型の物資支援、都道府県の救助業務への支援、応急復旧を含む災害復旧の迅速化・強化に使用する。今後も応急対応から本格復旧・復興まで活用する。

被害状況の把握は継続中だが、このたびの地震による被害を激甚災害に指定する見込みである。河川・道路などの公共土木施設や農地の災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行う、いわゆる「本激」とする。

給水車を避難所や医療機関へ派遣し、上下水道は８月初旬・中旬と順次断水を解消、８月末までに全被災地域で完全解消する。燃料油は平時の４倍の供給体制とし、八代市・宇城市・氷川町では約９割のガソリンスタンドが再開した。

避難所の状況とニーズを把握し、トイレカー、支援物資、キッチンカーによる温かい食事、水循環シャワーなどを提供する。ペット受入れ可能な避難所の設置も支援する。

８月２日、熊本県が災害関連死の可能性がある１名の確認を公表した。警察・消防の見回り、保健師等チームによる熱中症対策、ＤⅠＣＴによる感染症管理・対策などのアウトリーチ支援を行う。

８月２日からホテル・旅館等への二次避難が始まり、宇城市と氷川町では建設型応急住宅の工事に着手した。県営住宅への一時入居と賃貸型応急住宅の案内も開始した。

八代港に入港予定のＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」で、自衛隊が入浴・宿泊・食事を支援し、ＪＭＡＴが船内で医療を提供する。船舶活用医療推進法に基づく初めての取組である。

被災した６市町に対し、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定した。災害マネジメントや避難所運営を支援し、土木職・建築職など技術職員の派遣も調整する。

災害廃棄物の片づけごみを仮置場へ円滑に搬入できるよう、仮置場の設置・運営を支援する。し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場も支援する。