大規模災害への対応状況、行政DX推進と義援金配分

会見では、被災地域で救助・捜索、避難所の運営、通信の復旧を進めている状況が説明された。関係機関と自治体が連携し、被災者への支援と自治体への応援を進めている。

救助活動では、1,400人規模の部隊が24時間体制で活動し、これまでに98名を救助し、救助・搬送など620件の救急活動を行ったと説明された。

会見では、通信確保、避難所への職員派遣、偽情報への注意喚起、自治体業務のデジタル化、義援金配分などの対応が示された。質疑では、主食用米の集荷時の買入価格を2年間で1俵当たり1,000円引き上げる方針と、生産者への対応が説明された。

通信障害が続く地域では、固定電話に影響が残る一方、携帯電話サービスの復旧がエリアごとに進められている。避難所では通信環境を確保するための設備設置も進められている。通信事業者には、相互支援や通信機器の貸し出しが求められている。

被災自治体には応援職員が派遣され、災害マネジメント支援チームによる避難所の運営支援が開始されている。7月29日から、被災7市町に対する支援が進められている。

インターネット上で災害に関する誤情報や偽情報の流通・拡散が確認され、自治体は公式アカウントやSNSを通じて注意喚起を行っている。住民には、政府・自治体などの公的機関の情報で確認するよう呼びかけている。

通信確保に向け、通信事業者が相互に支援する体制を整え、通信機器の貸し出しなどを進めている。避難所でも通信環境を確保するための設備を設置している。携帯電話サービスはエリアごとに復旧が進められている。固定電話には影響が残っているとされ、通信事業者に早期復旧が求められている。

避難所支援では、全国9市2町から被災7市町へ応援・派遣職員を派遣し、7月29日から災害マネジメント支援チームによる支援を開始した。現在、被災7市町に対して79名の職員派遣が行われている。避難所の運営状況を確認し、各自治体の職員派遣などを進めている。

義援金については、被災自治体からの報告を踏まえ、8月4日（火）に配分を開始する予定である。配分に向けた準備と、各自治体への配分方法の整理が進められている。

自治体業務のデジタル化については、調査結果から業務上の課題を確認し、調査結果を踏まえた必要な取組や、適切なプロジェクトとして進めるための検討を行うとしている。質疑では、主食用米の集荷時の買入価格を2年間で1俵当たり1,000円引き上げる方針と、生産者への対応について説明された。