片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

会見では、冒頭に令和８年熊本地震への対応が説明され、その後、令和９年度予算の概算要求基準、財政規律、減税政策、予算編成へのＡＩ活用について質疑が行われた。財務大臣は、危機管理投資や成長投資を含む国内投資を通じて潜在成長率を引き上げる施策を、予見可能性を持って実施するための新たな予算枠を示した。

従来の概算要求基準は、ゼロシーリングやマイナスシーリングを含む抑制的な枠組みとして説明された。今回の方針については、必要な予算要求を十分に行える仕組みであり、もはやシーリングと呼ぶべきものはないとの認識が示された。ただし、要求上限がないことは無条件の支出を意味せず、予算編成では施策の優先順位と重点化を進めるとされた。

財務省・金融庁は、被災地域の住民や事業者の資金繰りに支障が生じないよう、民間金融機関や政策公庫などへ柔軟な対応を要請している。政府は関係者と連携し、国民生活と金融経済への影響を最小化する方針を示した。

恒常的な施策を当初予算に寄せることにより、予見可能性を高める効果が期待されると説明された。また、当初予算で大きく見える支出や経済安全保障枠について、通年比較や区分を正確に説明し、市場の過剰反応を避ける必要性が示された。

ガソリンの暫定税率廃止など、国民に見える負担減は、国民と政府の信頼感の面で重要だと説明された。

財務省・金融庁は、民間金融機関や政策公庫などに対し、被災地域の住民・事業者への資金繰りを柔軟に扱うよう要請している。プッシュ型支援は進められており、現地には既に物資があるとされた。これらは過去の災害を踏まえて令和８年度予算で手当てされており、追加で必要なものが生じれば対応する方針である。

令和９年度予算の概算要求では、通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を設ける。危機管理投資、成長投資など、国内投資を通じて潜在成長率の引上げにつながる施策が対象で、投資枠には要求上限を設けず、事項要求を含めて所要額を要求できる。恒常的な重要政策は、補正予算への依存から脱却するため、当初予算での措置を基本に要求・要望し、予算編成過程で検討する。

各省には８月末の期限に向けて施策の優先順位を付け、要求・要望することが求められる。予算編成では、補助金や基金の見直しをはじめ歳出全般を洗い直し、成長への寄与や民間投資をどの程度誘発できるかを重視して重点化する。財政投融資や税制改正要望も同様に扱う。

減税政策については、民間経済と消費の活性化を進め、税率構造が変わらなくても結果として税収が上がる経済を目指す考えが示された。高市政権下の施策として、ガソリンの暫定税率廃止、税収の壁の引下げ、環境性能割の廃止が挙げられた。

予算編成では、最先端のフロンティアＡＩの進展を踏まえ、従来と異なる方法が必要になるとの認識が示された。個別案件について、要求する側と査定する側の双方が、どの程度成長に寄与し、民間投資をどの程度誘発するのかを数値で議論する際、生成ＡＩが活用されると思うとの見通しが示された。