農林水産省·2026-10-09狼煙漁港（狼煙地区）の岸壁と船揚場の一部供用開始について令和6年能登半島地震で被災した狼煙漁港（狼煙地区）で、直轄代行災害復旧工事により、3.0m岸壁の残り部分と隣接する船揚場の一部が新たに供用開始となった。これにより地元漁船の陸揚げと船揚げが支障なく行える状態となり、残る施設は令和9年度の復旧完了を目指す。水産業・養殖災害対応インフラ続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-09救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布消防庁は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等への意見公募に16件の意見が提出されたと発表しました。公募期間は令和8年8月5日から9月8日までで、結果を踏まえ、令和8年10月9日に改正省令等を公布しました。災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-08令和8年度地方財政審議会（9月8日）議事要旨地方財政審議会は、令和8年熊本地震に係る支援パッケージと地方の財政負担への対応について説明を受け、復興基金の規模、予備費と補正予算の扱い、将来の同規模災害での支援スキームを質疑した。説明では、復旧・復興にまず予備費を活用する理由として、被災地の状況に応じた機動的かつ弾力的な財政措置が挙げられた。将来の災害対応は、その時々の被害状況や個別具体の事情に即して検討するとされた。災害対応予算政策政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-07"防災・減災対策等強化へ"45億円配分～豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援します～国土交通省は、令和8年度第2回配分として、国及び地方公共団体が実施する河川・海岸・下水道・道路・港湾の公共事業38件に45億円を配分すると決定した。配分事業の概要は国費44.60億円で、災害を受けた地域の再度災害防止対策と、突発的な事象への緊急対策等が必要となった地域の事前防災対策に充てる。災害対応インフラ・建設続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-07伊豆半島の被災地支援に備え、港湾を核とした海上支援ネットワークを指定します国土交通省は、静岡県から「伊豆半島の被災地支援のための海上支援ネットワーク」の形成に向けた申請を受け、広域支援ふ頭と地域支援ふ頭を指定することとした。指定対象には清水港、田子の浦港、御前崎港などのふ頭が含まれる。制度では、支援側と受援側の港湾が連携するネットワークを構成し、主たる岸壁の地震時の迅速な利用可否判断に資する事前の数値解析を推進する。災害対応交通インフラ続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-07愛媛県における豚熱の患畜の確認（国内106例目）及び「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」の持ち回り開催について令和8年10月7日、愛媛県大洲市の養豚農場で豚熱の患畜が確認された。農林水産省は「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催し、防疫措置や疫学調査、早期発見・通報、飼養衛生管理、ワクチン接種など今後の対応方針を決定した。現場と周辺地域での取材自粛、根拠のない噂による混乱を避けるための協力も求めている。災害対応リスク評価政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドラインを策定～「冠水する前に止める、入らせない」対策を推進～気象変動等に伴う大雨の頻発化・激甚化や、令和8年8月千葉豪雨以降も各地で発生したアンダーパス冠水による人的・物的被害を踏まえ、国土交通省は「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」を策定した。冠水リスクに応じた通行規制や車両進入防止などの基本的な考え方を体系化し、設備と運用の両面から対策を講じる。災害対応交通インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）の（一部）改定について～令和８年８月千葉豪雨を踏まえた改定を行います～令和８年８月の千葉豪雨で発生した国道16号村田町アンダーパスの冠水事案を踏まえ、国土交通省は道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）を一部改定しました。道路排水設備の年点検時に行う管理運転は、原則として実負荷で実施することを明記し、改定後のマニュアルは令和８年10月６日から運用を開始します。インフラ災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06時代の要請にこたえた国土交通行政の展開能登半島地震・豪雨、東日本大震災、福島の原子力災害からの復旧・復興の進捗と、津波防災、国土政策、インフラの維持管理、社会資本整備、交通・海洋・土地政策などの施策を記述する。国土形成計画や社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等を軸に、人口減少やインフラ老朽化、交通空白、海洋安全保障などの課題に対応する制度・計画・支援策を示している。災害対応インフラ交通インフラ続きを読む元記事を見る
内閣官房·2026-10-06令和8年版 水循環白書｜第4章令和８年版 水循環白書 第４章 水の適正かつ有効な利用の促進等令和７年度の政府施策を、水の安全確保、上下水道の基盤強化、渇水・災害への備え、施設の維持管理、水利用、水環境、生態系、水辺・水文化、地球温暖化への対応に分けて記述する。気候変動や施設の老朽化などを背景に、施設整備と管理、情報共有、関係者の連携を組み合わせて水の安定供給と水循環の維持・回復を図る。白書インフラ災害対応続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-05令和８年熊本地震に伴う在留期間の延長について公表しました。金融庁は、令和８年熊本地震を受け、災害救助法が適用された災害発生市町村の区域に住居地がある者等の在留期間満了日を、令和９年１月２７日まで一律に延長する措置を案内した。在留カードには延長前の満了日が記載されているため、対象者から金融機関口座が閉鎖されるのではないかとの懸念が寄せられ、金融庁は関係業界団体に周知している。災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-02高市総理は第４５回復興推進会議を開催しました令和8年10月2日、高市総理は第45回復興推進会議を開催し、復興加速化への取組を議論しました。福島の本格的な復興・再生と東北の復興を政府の最重要課題とし、地域の実情に応じた支援や、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組を進める考えを示しました。復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々で、心のケアなど中長期的な対応も必要だと述べました。災害対応地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-01TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化～令和８年度は全国で計499名を登録～国土交通省は令和8年10月1日付で、令和8年度の「TECFORCE予備隊員」499名を登録しました。災害派遣に必要な研修を行い、災害発生時に必要に応じて被災地等へ派遣する予定です。予備隊員制度の概要、登録内訳、今後の活動と研修について発表しています。災害対応災害支援インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-01第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催～盛土空港における耐震対策（地盤変状対策）の検討について～国土交通省航空局は、第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催します。議題は「盛土地盤変状解析結果を踏まえた耐震対策について」です。また、耐震対策の検討を実施した盛土空港を基に今後必要とされる対応について議論します。会合は対面とWebの併用で、一般傍聴は予定せず、報道関係者は冒頭のみ撮影できます。撮影希望者は10月5日17時までに必要事項をメールで連絡します。資料と議事概要は後日、...航空インフラ災害対応続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-01令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】経済産業省は、令和8年台風第25号に伴う災害で千葉県49市町村、東京都1町、神奈川県2市に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者への支援地域に三浦市と横須賀市を追加し、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付を実施する。保証の地域指定は近日中に官報で告示予定で、信用保証協会は事前相談を始める。災害対応中小企業支援中小企業支援続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-01令和8年台風第18号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います経済産業省は、令和8年台風第18号に伴う災害で鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者などを対象に、相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和などの支援措置を実施する。小規模企業共済契約者には災害時貸付を適用する。災害支援災害対応中小企業支援続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-01令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について（神奈川県）令和８年10月１日、財務省関東財務局横浜財務事務所長と日本銀行横浜支店長は、災害救助法が適用された神奈川県内の被災者等への対応について、金融機関等に金融上の措置を講じるよう要請した。対象は預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関。顧客・従業員の安全に配慮し、被災状況に応じた弾力的かつ迅速な対応、営業店への周知を求め、適用地域が追加された場合も同...災害対応金融政策保険業続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-29令和８年熊本地震の公営住宅建設の負担を軽減～罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象３市町を告示～令和８年熊本地震による災害で一定以上の住家被害があった熊本県内の八代市、宇城市、氷川町を、罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率引上げの特例対象として告示した。補助率は一般災害の３分の２から４分の３に引き上げられる。今後、調査の進展により要件を満たすと判明した市町村は随時追加告示する予定。災害対応インフラ・建設地域経済続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-29井林大臣会見要旨井林大臣は、熊本地震の被災地視察、マンション大規模修繕工事の談合事案、横浜グリーンエクスポの出展技術公募について報告した。質疑では民泊規制、橋梁耐震補強、台風被害による内房線の代行輸送への対応を説明した。被災地支援や関係事業者への対処、制度運用と関係機関との連携を進める方針を示した。災害対応インフラ・建設交通インフラ続きを読む元記事を見る