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災害対応

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総務省

令和8年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施

中央非常通信協議会と全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和8年度総合防災訓練に参加し、非常時の円滑な通信の確保に資する取組を推進する。主な活動は、通常の通信網が不通となった場合に自営通信網で情報伝達を確保する訓練、災害対策用移動通信機器の搬入訓練、防災活動に関する展示・周知啓発活動である。非常通信協議会は、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,290者で構成される...

災害対応電波行政インフラ
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国土交通省

金子大臣会見要旨

金子恭之国土交通大臣は、令和8年熊本地震の被災者支援パッケージと予備費、令和9年度予算概算要求、水道本管の復旧見込みを報告した。熊本地震では、住宅修理、観光割引、公共土木施設・鉄道の復旧などを進め、国土交通省関係の予備費約438億円を計上。「九州ふっこう応援割」には約151億円を充て、10月1日以降の宿泊旅行等を対象に、熊本県・鹿児島県は6割、その他5県は5割を割り引く。令和9年度予算は総額8兆7...

災害支援災害対応予算政策
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財務省

予算・決算 令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について(PDF:77KB)

「令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活・なりわいの再建、災害復旧等に予備費１，４７８億円を使用する内容が示されている。生活の再建には避難生活環境の改善や住まいの確保、災害廃棄物の処理、自衛隊の活動等を含み、なりわいの再建では被災事業者、農林漁業者、観光関連産業を支援する。さらに公共施設、エネルギーインフラ、医療・社会福祉施設等の復旧に充てる。

予算政策災害支援災害対応
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経済産業省

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

経済産業省は、令和8年8月27日からの大雨に伴い、災害救助法が適用された富山県及び石川県の8市町の被災中小企業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付を実施します。

災害支援災害対応中小企業支援
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経済産業省

「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第6号案件となる投資を行いました

株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和6年能登半島地震と令和6年9月21日の低気圧・前線による大雨で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と設立したファンドを通じ、債権買取の第6号案件となる投資を実施しました。対象は珠洲市内の小売業者で、震災で損壊した設備等の修繕資金を調達するため、被災前からの債務に係る債権を買い取り、一部債権放棄等...

災害支援災害対応小売業
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農林水産省

令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

農林水産省は、激甚災害（本激）の指定が事前公表されたことを受け、令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）を対象に、農林水産業施設の災害査定を効率化する。机上査定上限額と採択保留金額を引き上げ、図面等を簡素化することで、査定期間や資料準備期間を縮減し、被災施設の早期復旧を促進する。

災害支援災害対応政策・制度
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農林水産省

令和8年熊本地震による農林水産省の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」について

令和8年熊本地震により、農地・農業用施設、農業用機械、漁港等の損壊や山腹崩壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害が生じている。農林水産省は、被災された農林漁業者が一日も早く生業を再建できるよう、各種対策を速やかに講じる。支援内容は、概要資料と詳細資料の添付ファイルで示されている。

災害支援災害対応政策・制度
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内閣府

月例経済報告（8月）

内閣府は令和８年８月の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、生産は横ばい、消費者物価は緩やかに上昇している。先行きは雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、金融資本市場の変動にも注意が必要とした。政策面では、燃料油、電気・都市ガス料金...

景気動向経済指標・指数物価上昇
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首相官邸

ネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流を受けた高市内閣総理大臣発習近平中国国家主席及び李強中国国務院総理への書簡の発出

令和８年８月２７日、高市早苗内閣総理大臣は、８月２６日にネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流について、習近平中国国家主席及び李強中国国務院総理に書簡を発出しました。書簡では、犠牲者及び御遺族への哀悼、被災者へのお見舞い、一人でも多くの方の救出、被害に遭われた方々の御快復を祈念する意を伝達しました。中国側の被害状況は死者３名、行方不明者５５８名で、在留邦人の被害は確認されていませ...

中国災害支援災害対応
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日本銀行

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（富山県）

北陸財務局富山財務事務所と日本銀行金沢支店は、令和８年８月27日からの大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された富山県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資、手形・電子記録債権への配慮、証券の再発行・即日払い、保険金支払いの迅速化、保険料払込猶予、休日・時間外営業、営業状況の...

災害対応生命保険保険業
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日本銀行

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（石川県）

財務省北陸財務局長と日本銀行金沢支店長は、令和８年８月27日からの大雨に伴い災害救助法が適用された石川県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関が金融上の措置を講ずるよう要請した。顧客及び従業員の安全に配慮し、被災状況に応じたきめ細かく弾力的・迅速な対応と、営業店への周知徹底を求めている。災害救助法の適用地域が追加された場...

災害支援災害対応生命保険
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国土交通省

「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」及び「レベル５大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」について

令和８年８月千葉豪雨を踏まえ、「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」および「レベル５大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」に関する2種類のチラシが作成された。令和8年8月26日に公表され、大雨による被害軽減に向けて広く周知を図るため、チラシの活用が呼びかけられている。

災害対応災害支援
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国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年8月25日の金子恭之国土交通大臣会見。令和8年熊本地震の復旧・観光支援、フィリピン・マレーシアとの海上保安・観光協力、「みちびき7号機」の打上げ成功を報告した。質疑では、東武鉄道事故、千葉豪雨の情報伝達、日航機墜落事故、JAL・ANAのダイヤ調整、国際観光旅客税の使途と検証について説明した。

災害支援災害対応二国間関係
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首相官邸

福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

令和８年８月２５日、木原内閣官房長官は第４回再生利用等推進会議を開催した。会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の取組状況を議論。政府は、２０４５年３月までの県外最終処分実現に向け、地方支分部局での施工、実用途の先行事例、技術的検討、除去土壌の掘り出しの試行、国民への情報発信を進める方針を示した。

エネルギー・環境政策・制度科学的審査
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国土交通省

「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」中間とりまとめを公表します～平時からの遠隔・自動施工を推進～

国土交通省は、砂防関係事業における遠隔・自動施工の中間とりまとめを公表します。中山間地域の担い手不足や土砂災害の多発化・激甚化、砂防特有の施工環境などを踏まえ、遠隔・自動施工を地域の建設会社の日常的な施工手段として定着させる方向性を示します。直轄砂防事業で平時から先行実施し、成果を地方公共団体や地域の建設会社へ展開します。

インフラ・建設災害対応技術・イノベーション
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農林水産省

鈴木農林水産大臣の国内出張（宮城県）結果概要について

鈴木農林水産大臣は令和8年8月23日、宮城県で海上保安庁巡視船からの油流出事案に関するタスクフォースを開催した。関係者が連携して養殖業者等の損害救済に取り組むことを確認し、被害漁場及び周辺海域で養殖生産を行うことに問題がないとの安全宣言が行われた。海上保安庁と宮城県が調査を実施し、海上保安庁の調査では全調査点でA重油成分が確認されず、宮城県の調査でも6月以降は油膜・油臭が確認されなかった。

水産業・養殖災害対応災害支援
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日本銀行

令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（栃木県）

関東財務局宇都宮財務事務所と日本銀行は、令和８年７月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された栃木県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資条件変更、債務整理相談、保険金支払いの迅速化、生命保険料・損害保険料の払込猶予期間の延長、営業情報の周知などを、顧...

災害支援災害対応保険業
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国土交通省

令和８年熊本地震　水道施設の復旧状況について～８月末までの復旧を目指し作業中！～

令和８年熊本地震で被災した水道施設について、８月末までの断水解消を目指し、全国の自治体及び工事業者が点検・応急復旧作業を進めている。令和８年８月14日時点の復旧状況は別添資料で公表され、水道の復旧見込みは関連ページで随時更新される。断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることを指す。

災害対応インフラ災害支援
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財務省

令和八年能登半島地震の影響による「令和８年４－６月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、令和８年４－６月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和８年11月27日までと案内した。調査結果は令和８年９月１日（火）午前８時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。

MOF統計・調査経済指標・指数
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国土交通省

気候変動を考慮して天塩川水系、久慈川水系及び那珂川水系の長期計画を変更しました～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

近年の水災害の頻発と、気候変動によるさらなる激甚化の予測を踏まえ、治水計画を過去の降雨実績に基づくものから気候変動の影響を考慮したものへ見直す取組が進められている。今回、天塩川、久慈川及び那珂川の各水系について、将来の降雨量増大を考慮し、流域治水の観点も踏まえて河川整備基本方針を変更した。基本高水、河道配分流量、洪水調節流量を検討するとともに、森林整備・保全、霞堤の保全、住宅の嵩上げ、輪中堤、田ん...

エネルギー・環境インフラ・建設災害対応
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