熊本地震の救命対応と令和9年度予算の新たな要求方針
概要
高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震で大規模被害が確認されたことを受け、人命第一で政府が自治体と連携し救命救助と安全確保に総力で当たる方針を示した。あわせて令和9年度予算では、通常歳出とは別の投資枠を設け、要求上限を置かずに必要額を要求できる新たな仕組みを導入し、歳出の重点化を進める考えを表明した。
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要点
- 熊本県宇城市・氷川町で最大震度7を観測し、九州の広範囲で強い揺れがあった。
- 政府は人命第一の下、被害軽減と国民の安全確保に総力で対応する方針を示した。
- 令和9年度予算では、予算の作り方を根本から改める方針を打ち出した。
- 通常歳出と別に「強く豊かな日本」投資枠を創設し、危機管理・成長投資などを重点措置する。
概要
高市総理は令和8年7月29日、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席し、令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を議論した。これは高市内閣が方針策定段階から編成する初の予算である。
熊本県熊本地方を震源とする地震では、人的被害、建物倒壊、道路損壊、火災などの大規模な被害が確認された。
主要数値
- 熊本県宇城市・氷川町での最大震度
- 震度7
影響
現地で救助を待つ人への対応を継続し、地方自治体との緊密な連携を通じて、被災者の安全確保と被害の極小化を目指す。
「責任ある積極財政」の下で、強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現することを予算編成の方向性とする。
詳細
政府は地震発生後直ちに官邸対策室を設置し、令和8年熊本地震非常災害対策本部会議を開催した。被害状況を把握するとともに、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が現地で救命救助活動に当たっている。
投資枠では事項要求を含めて所要額を適切に要求できるよう、要求上限を設けない。予算編成過程では経済・物価動向を的確に反映し、恒常的な施策を当初予算に計上して補正予算依存からの脱却を図る。
今後の編成過程では、補助金・基金の見直しを含め、歳出全般の施策の優先順位を洗い直し、予算内容を大胆に重点化する。必要に応じて事項のみの要求も活用する。