AI活用を通じたイノベーション・エコシステムの好循環・加速化に向けて議論を行います！～社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第41回技術部会を開催～
社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第41回技術部会が、令和８年10月５日に開かれます。第６期国土交通省技術基本計画のフォローアップの一環として、AI活用によるイノベーション・エコシステムの好循環・加速化などを議論します。報道関係者は事前申込によりWEB傍聴が可能です。
技術・イノベーション
165件プレス発表 IPA、「PROTOCOL ENGINE」をテーマにCEATEC 2026出展
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年10月13日から16日まで幕張メッセで開催される「CEATEC 2026」に、「PROTOCOL...
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2026年版を公開しました
IPA及びJPCERT/CCは、サイバー対処能力強化法等の施行に対応し、研究会の検討結果を踏まえて2026年版を改訂・公開した。NICTの署名機関への追加、NICTとJPCERT/CCの連携、JPCERT/CCからIPAへの情報共有、IPAから内閣府への通知及び内閣府でのその後の対応を説明する付録の新設が主な改訂点。ガイドラインは脆弱性関連情報を適切に流通させる枠組みの運用指針で、関係者に推奨する...
オール光ネットワーク実証基盤環境（APNイノベーションハブ）の開設
総務省は「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」で、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設する予定です。利用予約と特設ホームページの公開は10月1日に始まりました。特設ホームページでは利用できる内容などを案内しています。
海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業２件を選定しました！ ～地域における海洋ドローン社会実装・産業定着の推進～
国土交通省は、海洋ドローンの更なる社会実装を図るため、「令和８年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の実証実験を公募し、２件を選定しました。選定事業は、海底送水管の維持管理と、青森港で水中ドローンを活用する船底付着生物検査です。実証成果は本年度末に公表予定です。
「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」の改正及び「舗装の構造に関する技術基準」の改定について～新技術導入促進による舗装の長寿命化に向けて～
舗装省令と舗装技術基準は平成13年に策定され、性能規定の考え方を導入した。社会の多様なニーズや情勢の変化を踏まえ、新技術導入の促進等を図るため、25年ぶりに舗装省令を改正し、舗装技術基準を改定した。省令は令和8年9月30日に公布、令和9年4月1日に施行。両基準は同日以降に新たに着手する道路舗装の設計に適用する。
自動化･遠隔化荷役機械の円滑な導入のためのガイドラインをとりまとめました～港湾現場における自動化等を推進～
日本成長戦略の「港湾ロジスティクス」分野で国内港湾への自動化･遠隔化荷役機械の導入を進める方針を踏まえ、国土交通省港湾局と（一社）日本港運協会が導入ガイドラインを共同でとりまとめた。港湾ターミナルでの導入に際し、各現場の実情に応じて関係事業者などの理解と協力を得ることを重視し、国や港湾関係者が参考にする事項をまとめている。
第48回技能五輪国際大会(中国・上海）での 日本選手団の成績を公表します
中国・上海市で開催された第48回技能五輪国際大会で、日本代表選手は2職種で金メダルを獲得し、金メダルの国別獲得数で6位となりました。大会の開催概要と日本選手団の成績を公表し、2028年の日本開催を控えた今後の取り組みを示しています。なお、選手への取材や写真提供の問い合わせ先は中央職業能力開発協会です。
令和７年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します
厚生労働省は、医療・介護・福祉の仕事へのイメージ、医療・介護現場への技術導入に対する受容度、政府への期待などを尋ねたアンケートの結果を公表した。調査は「令和８年版厚生労働白書」の基礎資料を得ることなどを目的に、国内居住の20歳～74歳の男女を対象として令和８年１月29日～２月３日にインターネットで実施。有効回答数は3,000件。結果では、医療・介護現場へのテクノロジー導入を７割以上が肯定的に受け止...
「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を行いました
経済産業省は2026年9月25日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を総理大臣官邸で開催した。内閣総理大臣賞は株式会社Mujin、経済産業大臣賞はリージョナルフィッシュ株式会社が受賞し、計10社が表彰された。同賞は、新事業を創出したスタートアップを表彰し、挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的とする。
防衛省の取組｜サイバーセキュリティ（サイバーコンテストの過去問を紹介！）を掲載
防衛省サイバーコンテストの過去問題から、紹介可能な4問を掲載。各問の解答に必要な知識・技術と、防衛省・自衛隊のサイバー分野との関連性を解説し、問題に挑戦しながら任務を想像するよう呼びかけている。結びでは学びを深め、コンテストにも挑戦するよう勧め、詳細は防衛省のSNSで発表するとしている。
「日本スタートアップ大賞2026」受賞者の決定
日本スタートアップ大賞2026で、Sakana AI株式会社が「情報通信スタートアップ賞（総務大臣賞）」を受賞しました。同表彰は情報通信分野でインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するものです。公募には317件の応募があり、日本スタートアップ大賞2026審査委員会の審査を経て受賞者が決定しました。Sakana...
高市総理は日本スタートアップ大賞２０２６表彰式に出席しました
令和８年９月２５日、高市総理は総理大臣官邸で日本スタートアップ大賞２０２５表彰式に出席しました。挨拶では「日本スタートアップ大賞２０２６」表彰式の開催に当たって祝辞を述べ、内閣総理大臣賞に選ばれた株式会社Ｍｕｊｉｎの「フィジカルＡＩ」と導入先での作業効率化を紹介しました。また、スタートアップが戦略１７分野の国内投資を牽引することへの期待を述べました。
海洋ドローンで拓くブルーエコノミーシンポジウムを開催します！～海洋ドローンの利活用促進と沿岸・離島地域の課題解決に向けて～
国土交通省は、海洋ドローンの利活用促進と沿岸・離島地域の課題解決に向け、令和8年10月19日にシンポジウムを開催する。官民による講演・パネルディスカッション、実機展示、個別相談、参加者交流を実施し、現地とオンラインのハイブリッド形式で参加を受け付ける。参加費は無料で、事前申込が必要。
認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始～安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します～
国土交通省は、航空局が定める要件を満たしたドローンの運航管理サービスプロバイダ（認定USP）に、初めてIDを付与しました。認定USPのサービスを利用することで、安全かつ効率的な運航管理や、運航者の手続き負担の軽減が期待されています。UTM制度の段階的導入に向け、株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社が認定USPとなりました。