「大学発ベンチャー表彰2026」受賞者が決定しました
文部科学省、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年8月27日、「大学発ベンチャー表彰2026」の経済産業大臣賞をBionicM株式会社に決定し、表彰式で授与した。東京大学の技術を基盤にパワード義足を開発・販売する同社は、技術革新性、事業性、社会課題解決性などを評価された。
技術・イノベーション
125件「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」中間とりまとめを公表します～平時からの遠隔・自動施工を推進～
国土交通省は、砂防関係事業における遠隔・自動施工の中間とりまとめを公表します。中山間地域の担い手不足や土砂災害の多発化・激甚化、砂防特有の施工環境などを踏まえ、遠隔・自動施工を地域の建設会社の日常的な施工手段として定着させる方向性を示します。直轄砂防事業で平時から先行実施し、成果を地方公共団体や地域の建設会社へ展開します。
【結果報告】砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）における農林水産省主催サイドイベントの開催
農林水産省は、令和8年8月21日、モンゴル・ウランバートルで開催されたUNCCD COP17において、鳥取大学IPDRE・JICAとの共催で、同省として初めてのサイドイベントを開催した。日本の民間企業や研究機関の技術・アプローチを紹介し、持続可能な土地管理の実現に向けた官民学・国際機関の連携、課題、社会実装の方策を議論した。
交通運輸技術開発推進制度の令和８年度新規研究課題を決定～交通運輸分野におけるイノベーションを推進～
国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度により、船舶の自動運航に資する技術の研究など、令和8年度の新規研究課題6件を採択した。一般型、マッチング推進型、SBIR省庁連携型の3枠で、外部有識者委員会の評価や行政ニーズを踏まえて決定した。制度は、交通運輸分野の革新的技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度である。
量子技術の社会実装に向けた日本と世界の戦略
2025年は量子力学の誕生から100周年に当たり、UNESCOは同年を「国際量子科学技術年」と定めた。世界各地で量子科学の普及と理解促進に向けた取り組みが展開される一方、量子技術の研究開発や産業化も大きく進展している。主要国は量子技術を経済成長や安全保障における重要技術と捉え、多様な企業や研究機関による技術競争や国内外の連携が拡大している。本特集は、日本や世界における量子技術の社会実装に向けた戦略...
プレス発表 デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンターを設立
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年8月1日付で「デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンター（DADC）」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。
温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の打上げ結果
環境省は、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSATGW」がJAXA種子島宇宙センターから打ち上げられ、所定の軌道に投入されたと発表した。同衛星は、高性能マイクロ波放射計3（AMSR3）と温室効果ガス観測センサ3型（TANSO3）の二つのミッション機器を搭載する。
Project PLATEAU、2027年度向け情報提供依頼（RFI#1）を実施
国土交通省は、都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUで、2027年度に向けた情報提供依頼（RFI1）を実施します。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する産学官のアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等を募り、提供情報を2027年度の取組検討の参考とします。
スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定
農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。
経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編
経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課（通称：AI産業課）」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。
防衛省、宇宙領域アドバイザリーボードの目的と討議内容を公表
防衛省は、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙安全保障分野の対応能力を強化するため、宇宙領域アドバイザリーボードを設置している。ボードは、宇宙・科学・安全保障分野の有識者から民間の最新技術動向を踏まえた意見を聴取し、対応能力強化の課題や技術動向を討議する。会議は非公開だが、議事要旨は原則公表される。令和７年から令和８年にかけて、宇宙領域防衛指針、防衛能力強化、防衛と経済の好循環、光衛星通信などが議題とな...
国土交通省、「サポカー2.0」として対象装置を拡大
国土交通省は、技術進展を踏まえ、サポカーの対象装置をドライバーモニタリングシステム等のより高度な先進安全技術へ拡大し、「安全運転サポート車（Ver.2.0）」（愛称：セーフティ・サポートカー2.0、略称：サポカー2.0）として普及促進を図る。今後、新たなロゴを作成して普及啓発活動に使用し、詳細は決定次第、同省ホームページで公表する。
浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けて～「技術開発制度」の対象とする技術開発案件を新規採択～
港湾局は、浮体式洋上風力発電の導入促進と最適な海上施工方法の確立に向け、令和8年4月7日から5月15日まで技術開発案件を公募した。有識者による審査等を経て、7件を新規採択した。採択案件は、海上作業基地、国産リングリフトクレーン、海洋底岩盤掘削、気象・海象予報、係留、アンカリング、基地港湾利用調整に関する技術を対象とする。
食料・農林水産業の国際標準戦略を策定
農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。
自動物流道路の実装に向けた分科会を開催
国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現に向け、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化輸送で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築を検討している。令和8年度第1回のビジネスモデル・オペレーション合同分科会では、KGI、事業・交通シミュレーション、実証実験の概要などを議論した。会議資料は公開され、コンソーシアム会員も募集中である。
金子国交相会見：自動運転基準合意と災害・交通対応
金子恭之国土交通大臣は、国連のWP.29でレベル4自動運転システムの国際基準が合意されたと報告した。基準は車両の安全性に加え、メーカーの組織体制や製造・販売後のモニタリングを求める。会見では、岩手県沖地震、西日本の大雨、中東情勢、ANAのシステム変更、リニア中央新幹線静岡工区について、被害状況や政府の対応、今後の方針を説明した。