【結果報告】砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）における農林水産省主催サイドイベントの開催
概要
農林水産省は、令和8年8月21日、モンゴル・ウランバートルで開催されたUNCCD COP17において、鳥取大学IPDRE・JICAとの共催で、同省として初めてのサイドイベントを開催した。日本の民間企業や研究機関の技術・アプローチを紹介し、持続可能な土地管理の実現に向けた官民学・国際機関の連携、課題、社会実装の方策を議論した。
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要点
- 農林水産省がUNCCD COP17で初のサイドイベントを開催した。
- 鳥取大学と民間企業2社が先進的な技術・アプローチを紹介した。
- 持続可能な土地管理に向けた多様な主体の連携や社会実装を議論した。
- 農林水産省は、パートナーシップを通じて国際的な推進に引き続き貢献する。
概要
持続可能な土地管理は、気候変動対策と生物多様性保全に貢献する結節点として注目されている。農地土壌の保全は世界各地の課題であり、UNCCD COP17では土壌劣化や干ばつへの対応が議論されている。
イベントでは、日本の技術・アプローチを紹介し、官民学・国際機関の連携による持続可能な土地管理の方策や課題を共有した。
影響
パネルディスカッションを通じ、官民学・国際機関の連携で持続可能な土地管理を実現する方策や課題への理解を深めた。
農林水産省は、様々なステークホルダーとのパートナーシップを通じ、環境再生型農業・持続可能な土地管理の国際的な推進に引き続き貢献するとしている。
詳細
基調講演では、利益を出しながら土地を修復・再生する視点と、政府、民間、学術・国際機関の連携を扱った。鳥取大学とJICAの研究・実証や「みどり加速化GXプラン」も紹介された。
EF Polymer株式会社は作物残渣をアップサイクルした超吸水性ポリマーとセネガルでのCRAFT事業を、サグリ株式会社は衛星データとAIによる農地区画検出、土壌炭素モニタリング、水田の水管理を紹介した。
パネルでは、連携の課題、公的セクターへの期待、技術の社会実装と普及・展開の方策を議論し、UNCCD事務局からBusiness4Landの活動も紹介された。