日本とADB、水分野支援の新基金WISER設立で合意
日本とアジア開発銀行（ADB）は、水分野の支援を強化する新たな日本信託基金「Water Initiative for Security, Efficiency & Resilience（WISER）」の設立に合意しました。基金は、日本の知見と技術を活用した案件形成、人材育成、制度整備、技術協力などを後押しし、地域全体の持続可能な発展への貢献を目指します。
技術・イノベーション
125件Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像
Open Data Spaces（ODS）は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。
IPA、極域を含む地球全域対応の空間IDガイドライン1.2版を公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年6月4日、北極・南極を含む地球全域で利用できる「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.2版」を公開した。極域向けの拡張仕様「極地空間ID」を新たに定義し、空間情報を時間情報とともに統合・検索・流通させるための技術仕様と運用指針を示している。IPAは本仕様を基に、空間IDの国際標準化を進める予定である。
IPA、AI時代のデータスペース技術をオープンソースで公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織・国境を横断する分散型データマネジメントの相互運用性確立と、AIを支えるリアルデータ活用基盤の社会実装加速を目的に、Open Data...
デジタルスキル標準ver.2.0、データ・AI活用の役割と技能を刷新
経済産業省とIPAは、AIトランスフォーメーションの進展やデータ活用の重要性を踏まえ、デジタルスキル標準ver.2.0を2026年4月に公表した。データマネジメント類型を新設し、関連する3ロールと6スキルを定義したほか、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型の役割、AI実装・運用、AIガバナンス、デザインマネジメント実践などを見直した。企業のDX、人材育成、個人のスキルアップやキャリア形成への活...
AIロボットの安全な社会実装に向けた評価観点ガイドを公開
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）のロボティクスサブワーキンググループ（SWG）は、AIを活用し、人と空間を共有して移動・対話・搬送などを行うロボットを対象とした「AIロボティクスに関するセーフティ評価観点ガイド」を公開した。ガイドは、AIの認識・判断・行動に伴う新たなリスクを物理・心理・社会の三類型で整理し、実務者が安全性を評価し、リスク低減策を検討するための9項目の評価観点を示して...
IPA、サプライチェーン企業間データ連携の共通要件を正式公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サプライチェーンにおける企業間データ連携を支える共通要件と設計方針を整理した「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編...
IPA、Rapidusに次世代半導体向け1,000億円を出資
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、次世代半導体の量産などに向け、経済産業大臣が選定したRapidus株式会社へ第三者割当増資で1,000億円を出資した。民間企業32社からの1,676億円の出資も合わせ、官民協調で国内製造基盤の整備に取り組む。
AIセーフティ評価環境のOSS公開と検討タスクフォース総会
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）は、2026年2月26日に「AIセーフティ評価環境...
イノベーション推進に向けた金融庁の取組み
金融庁は、フィンテック、暗号資産、ブロックチェーン、AI、ステーブルコインなどのイノベーションを対象に、相談対応、海外の資産運用会社等の参入支援、実証実験、決済分野の支援、国際対話、イベントや調査研究を進めている。2024年から2026年にかけて、サイバーセキュリティ、AI、ステーブルコイン、トークナイゼーション等に関する報告書や関連情報を公表した。
WRC-27に向けたアジア・太平洋地域の電波政策調整会合
APTのAPG273会合が北海道札幌市で開催される。WRC27に向け、アジア・太平洋地域の共通見解を取りまとめ、国際的な電波利用政策の調整を進める。6Gや衛星通信などが主要議題となる。国・地域、関係機関、企業など約780名が参加する。日程は2026年7月27日から31日まで。
主要政策：成長、強靱化、社会保障を一体推進
日本成長戦略を軸に、官民投資、技術革新、地域経済、人材育成を進める。外交・安全保障、経済安全保障、防災・減災、震災復興、治安対策を強化し、経済成長と財政の持続可能性、全世代型社会保障、少子化対策、教育・研究、社会資本、地方行財政に取り組む。
令和８年版国土交通白書の概要｜第11章国土交通分野のDX・技術研究開発による高度化と効率化
国土交通省は、人口減少・高齢化や担い手不足を背景に、行政手続、インフラ整備・管理、交通、都市、防災など幅広い分野でDXを推進している。iConstruction...
令和８年版国土交通白書の概要｜第2章国土交通分野の生産性向上に向けたインフラ投資と新技術の展望
令和8年版国土交通白書の第2章は、インフラを経済成長と国民生活の基盤と位置付け、新規投資、既存インフラの再構築、新技術の活用を通じて生産性を高める取組を整理する。リニア中央新幹線、高規格道路、空港・港湾、半導体拠点、データセンターを支える基盤整備に加え、防災・減災、予防保全、都市再生、観光・地域交通DX、自動運転、物流効率化、再生可能エネルギー、水素などを扱う。将来像として、移動・物流・働き方の制...
統合イノベーション戦略２０２６の策定について
令和８年７月１０日、第８５回総合科学技術・イノベーション会議で、統合イノベーション戦略２０２６の策定が議論された。高市総理は、第７期『科学技術・イノベーション基本計画』初年度の重点施策として、研究費の実質倍増、科研費や大学の運営費交付金の拡充、研究開発税制の施行準備と周知、ＳＢＩＲ制度の抜本拡充、１７の戦略分野を中心とする新たな大学群の形成を示した。科学研究と社会実装を一体的に進め、「新技術立国」...
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。2026年の掲載論文は、法律、会計、情報技術、金融史を扱っています。
国産ＨＡＰＳに必要な調査研究の契約成立
防衛省は、将来の国産ＨＡＰＳ運用に向け、技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性の評価と技術的課題の抽出を行う調査研究について、株式会社Ｓｐａｃｅ Ｃｏｍｐａｓｓとの契約成立を公表した。契約金額は238,761,710円（税込）。調査研究は、気象条件への対応を含むＨＡＰＳの安定運用に必要な課題を対象とする。
バイオものづくり革命推進事業
バイオものづくりを、未利用資源の収集・原料化から微生物等の改変、生産、分離・精製・加工、社会実装に必要な制度・標準化まで一貫して支援する事業。多様な原料と製品を出口とするバリューチェーンの構築に向け、技術開発、実証、調査を実施する。事業期間は2023年度から2032年度、予算額は事業期間総額で約2700億円。