タグ一覧に戻る

AIガバナンス

21件
首相官邸

木原内閣官房長官は第1回AI・デジタル改革推進会議を開催しました

令和8年10月22日、木原内閣官房長官が首相官邸で第1回AI・デジタル改革推進会議を開催し、会議の運営などを議論した。会議では、AXの具体像、AI・デジタル改革原則、AX社会実装の加速化を優先事項とし、年末までに中間整理をまとめる方針を示した。AIガバナンスなど残る論点は年明け以降に具体化し、関連計画等の改定につなげる。各大臣には、2030年時点の行政・産業・暮らしの姿や関連法制度の見直し、年末ま...

金融庁

国際関係,金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターについて公表しました。

金融安定理事会(FSB)は、2026年10月15日にタイ・バンコクで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせ、議長名のレターを発出しました。レターは10月12日にFSBウェブサイトで公表され、AI関連投資を含む金融安定上のリスクや、金融機関によるAIの責任ある導入、グローバル・ステーブルコインに係る脆弱性、規制・監督の現代化などに言及しています。

プレス発表 AIセーフティ評価の実証および評価環境整備の取組について報告会を開催

AISIは、事業実証WGの上期活動と下期以降の展開、AIセーフティ評価環境の検討タスクフォースの活動を報告しました。各SWGの成果や今後の検証・ガイド整備の方針を共有し、Anthropic社とOpenAI社も最新動向を講演しました。記事末尾では、AIセーフティの実現に向けて活動をさらに活性化する方針を示しています。

金融庁

国際関係,バーゼル銀行監督委員会による議事要旨について公表しました。

金融庁は、バーゼル銀行監督委員会が2026年9月28、29日に開いた会合の議事要旨を公表したと発表した。会合では、人工知能を巡る動向や今後の作業計画への含意を意見交換し、複数の最終基準を承認したほか、追加的ガイダンスの市中協議と暗号資産エクスポージャーに係る健全性基準のレビューについて合意した。

総務省

藤井総務大臣就任会見の概要

藤井総務大臣は、8月の完全失業率が季節調整値で2.5%となり、前月から0.1ポイント上昇したと報告した。富山市の国勢調査における不適切な処理と告発について遺憾の意を示し、令和8年度の普通交付税算定では令和7年国勢調査の速報値を使用したと説明。2024年衆院選をめぐる報道には、選挙運動は法令に則り適切に対応しているとの認識を示した。AI(AX)の社会実装に向けては、通信インフラ整備、地方発の取組、A...

日本銀行

「AIに関するEMEAPノート:経済、金融安定、中央銀行業務への含意」の公表について

日本銀行は2026年9月30日、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)が「AIに関するEMEAPノート:経済、金融安定、中央銀行業務への含意」を公表したと発表した。日本銀行は本ノートの抄訳を作成し、抄訳PDFと原文へのリンクを案内している。

金融庁

「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」について公表しました。

金融庁は、オンチェーン金融の社会実装と金融機関等でのAIの健全な利活用を促進するため、関係省庁等と横断的に検討する「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げる。告知には、趣旨、関連資料、問い合わせ先が記載されている。発表日は令和8年9月25日。

経済産業省

「技術革新と人類社会の未来 中間報告書―価値主導型イノベーション・ガバナンスに向けて―」を公表しました

経済産業省は、若手政策立案プロジェクト『PIVOT』の未来テクノロジーチームがまとめた中間報告書を公表した。AIやブレインテクノロジーなど次世代技術の将来動向と社会への影響を分析し、社会的価値を指針に研究開発から国内外のルール形成までを一体的に進める「価値主導型イノベーション・ガバナンス」を提言している。

日本銀行

金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―

日本銀行金融機構局は、取引先金融機関150先を対象に実施した生成AI利用状況アンケートと、金融機関・ITベンダー等との意見交換を踏まえ、金融業界における生成AI活用の現状、課題、リスク管理上の論点を整理した。9割強の金融機関が利用・試行中で、汎用的な事務処理から顧客情報を利用するコア業務へ活用が拡大している。一方、ガバナンス、サードパーティリスク管理、セーフティ・セキュリティ等には改善余地があり、...

経済産業省

APECデジタルAI大臣会合、閣僚声明を採択

2026年7月16日から29日まで中国・成都でAPECデジタルウィークが開催され、7月23日にデジタルAI大臣会合(TELMIN12)が開かれた。会合では、デジタル・AI技術、デジタルコネクティビティ、デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上を議論し、閣僚声明を採択した。関連イベントでは、デジタル・AI技術による経済・社会の発展、AIの安全な開発・利用、データ利活用などを扱い、成果文書や議長声...

経済産業省

特許庁、「JPO AIビジョン」を策定・公表

特許庁は、業務におけるAI活用の基本的方向性を示す「JPO AIビジョン」を策定・公表しました。人間中心の原則とリスクへの適切な対応を前提に、高品質・迅速な行政サービスの提供を目指します。1990年の電子出願システム構築や、2017年のAI活用に向けたアクション・プランに基づく検証・活用の実績を踏まえた方針です。

金融庁

金融庁、暗号資産等のAML情報共有実証実験の結果を公表

金融庁は、暗号資産等のマネー・ローンダリング対策として、複数の民間事業者が疑わしいアドレスや取引情報を共有し、共同で分析する枠組みを検証した実証実験の結果を公表した。業界横断の情報活用、リスト照合とAIの組み合わせ、事後・即時・トークンの各モニタリング機能に一定の可能性が確認された一方、アラートだけで届出や取引制限等を判断せず、追加調査と事業者の責任ある判断が必要とされた。個人情報保護、データ品質...

デジタルスキル標準ver.2.0、データ・AI活用の役割と技能を刷新

経済産業省とIPAは、AIトランスフォーメーションの進展やデータ活用の重要性を踏まえ、デジタルスキル標準ver.2.0を2026年4月に公表した。データマネジメント類型を新設し、関連する3ロールと6スキルを定義したほか、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型の役割、AI実装・運用、AIガバナンス、デザインマネジメント実践などを見直した。企業のDX、人材育成、個人のスキルアップやキャリア形成への活...

AIロボットの安全な社会実装に向けた評価観点ガイドを公開

AIセーフティ・インスティテュート(AISI)のロボティクスサブワーキンググループ(SWG)は、AIを活用し、人と空間を共有して移動・対話・搬送などを行うロボットを対象とした「AIロボティクスに関するセーフティ評価観点ガイド」を公開した。ガイドは、AIの認識・判断・行動に伴う新たなリスクを物理・心理・社会の三類型で整理し、実務者が安全性を評価し、リスク低減策を検討するための9項目の評価観点を示して...

IPAとAISI、AIセキュリティ教材と情報誌を一般公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とAIセーフティ・インスティテュート(AISI)は、AIの安全な利活用と導入・運用を支援する「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」と「AIセキュリティ短信」を一般公開した。2025年から有識者や業界団体と検討してきた成果で、利用者向け資料は社内研修で使えるプレゼンテーションスライド、開発者・セキュリティ担当者向け資料は最新トレンドや事例を整理した情報誌である...

首相官邸

第2期「AI基本計画」案を決定

令和8年7月10日、第5回人工知能戦略本部で、AI法に基づく基本計画(案)などが議論され、第2期「AI基本計画」の案が決定された。『日本AX』を掲げ、バーティカルAIとフィジカルAIへの官民投資、規制・制度の見直し、AI安全、国際連携を一体的に推進する。