企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)

本資料は、日本銀行調査統計局が2026年8月13日に公表した「企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)」である。公表時刻は8時50分とされ、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数を、2026年7月の速報値として整理している。時系列データをダウンロードする場合の案内として、日本銀行ホームページの「時系列統計データ検索サイト」が示されている。

各指数は2020年平均を100とする基準で表示され、変化率は％で示される。国内企業物価指数は総平均に加えて、毎年7月から9月に適用される夏季電力割増料金の影響を総平均から除いた「夏季電力料金調整後」も掲載されている。2026年7月の総平均指数は135.8、調整後の指数は135.6だった。

2026年7月の三つの総平均は、国内企業物価が前月比で小幅上昇、輸出物価が契約通貨ベースでは低下し円ベースでは上昇、輸入物価が契約通貨ベースと円ベースの双方で上昇という組み合わせになった。前年比では、国内企業物価、輸出物価、輸入物価のいずれもプラスで、特に輸入物価の上昇率が最も大きい。

国内企業物価指数の2026年7月速報は、総平均で前月比＋0.1％、前年比＋7.2％だった。夏季電力料金調整後は前月比0.0％、前年比＋7.2％である。6月の速報値は前月比＋0.5％、前年比＋7.3％で、7月は前月比、前年比とも6月から伸びが小さくなった。連鎖方式による国内企業物価指数は総平均133.1、前月比＋0.3％、前年比＋6.2％で、調整後は指数133.0、前月比＋0.2％、前年比＋6.3％だった。

国内企業物価の前月比上昇への寄与度は、電力・都市ガス・水道が＋0.23％、飲食料品と非鉄金属が各＋0.07％、プラスチック製品が＋0.05％、電気機器と鉄鋼が各＋0.04％、輸送用機器が＋0.03％、パルプ・紙・同製品が＋0.02％だった。主な上昇品目には事業用電力、都市ガス、上水道、配合飼料、そう菜、小麦粉、アルミ圧延製品、銅などが挙げられている。

国内企業物価の低下への寄与度は、石油・石炭製品が▲0.20％、化学製品が▲0.18％、農林水産物が▲0.04％、スクラップ類が▲0.03％だった。主な低下品目として、ナフサ、ジェット燃料油、軽油、エチレン、プロピレン、キシレン、精米、鶏卵、鶏肉、銅・アルミニウム屑、鉄屑が示されている。

輸出物価指数の総平均は円ベースで指数163.0、前月比＋0.1％、前年比＋18.9％だった。契約通貨ベースでは前月比▲0.6％、前年比＋10.1％である。契約通貨ベースの前月比では、化学製品が▲0.34％、その他産品・製品が▲0.21％、金属・同製品が▲0.16％と低下に寄与し、電気・電子機器は＋0.13％、はん用・生産用・業務用機器は＋0.02％と上昇に寄与した。

輸入物価指数の総平均は円ベースで指数199.7、前月比＋1.3％、前年比＋29.1％だった。契約通貨ベースでは前月比＋0.3％、前年比＋17.7％である。契約通貨ベースの前月比では、電気・電子機器が＋0.63％、輸送用機器が＋0.02％と上昇に寄与し、石油・石炭・天然ガスが▲0.18％、金属・同製品が▲0.06％、化学製品が▲0.05％、飲食料品・食料用農水産物が▲0.02％と低下に寄与した。

輸出物価・輸入物価の寄与品目として、輸出ではパラキシレン、合成ゴム、エチレン、Ｂ重油・Ｃ重油、ジェット燃料油・灯油、ガソリン、金地金、貴金属展伸材、鉄屑などが示され、上昇品目にはモス型メモリ集積回路、ビデオ機器・デジタルカメラ、電子機器用スイッチなどが挙げられている。輸入ではモス型メモリ集積回路、ワイヤーハーネス、搬送装置が上昇品目、ナフサ、原油、ジェット燃料油、銀地金、白金・銅屑、高機能性樹脂、鶏肉などが低下品目として示された。

為替相場はドル／円で示され、2026年7月は162.6、前月比＋1.1％だった。注記では、為替相場の符号がマイナスの場合は円高を示すとされる。また、表中の「r」は訂正値を表す。次回の企業物価指数の公表日は2026年9月11日（金）である。