2026年７月31日　第１回毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関する ワーキンググループ　議事録

厚生労働省は、サンプル入替えに伴う断層や調査員の負担など、毎月勤労統計調査の課題を検討するためワーキンググループを設置した。統計は政府の経済政策や賃金動向の分析に活用されている。

初回会合では、進め方、公表方法の改善、第14回日本標準産業分類への対応、令和７年度調査研究事業の結果と今後の方針を議題とした。

事務局は、本年度から来年度にかけて５ないし６回を開催する案を説明した。第２回ではベンチマーク更新等、第３回では公表方法や分類対応などの中間取りまとめを予定し、第４回から第６回では精度向上や負担軽減を扱う。第２回までにユーザーへのヒアリングも行う。

公表方法の案では、賃金・労働時間について、これまでの就業形態計中心から一般労働者・パートタイム労働者の実数、指数、増減率をヘッドラインに改め、共通事業所系列も示す。就業形態計は公表を続け、実質賃金は従来どおり就業形態計で扱う。委員から、両区分を並べる表示や系列の違い・利用目的の説明、共通事業所の標本規模への注意が提案された。

e-Statは本系列と共通事業所系列を見やすくし、参考系列を「その他」にまとめる案が示された。実数・指数累積データに四半期・年度値や早見表を加え、長期時系列表を廃止し、基準数値を分かりやすく掲載することも提案された。委員は系列削除前の利用状況確認と、削除系列を再現するための情報開示を求めた。

令和６年１月のベンチマーク更新をめぐり、指数と増減率の不整合を解消する参考系列案、一般・パート別雇用指数とパートタイム労働者比率の整合を図る算出方法案が示された。委員は処理を数式で説明するよう求め、事務局は次回に向け資料を作るとした。

第14回日本標準産業分類は令和６年４月施行。電気・ガス小売、消毒業、レッカーロードサービスなどで分類間の移動があり、毎月勤労統計調査では新旧分類の接続、継続事業所の分類把握、抽出率や賞与・年度集計の扱いが論点となった。第一種事業所の３分の１は毎年１月に入れ替わる。委員は新旧比較、作業負担、選択肢ごとの利点・課題整理を求めた。

令和７年度の調査研究は、調査員によらない予備調査・本調査、回答負担と未提出事業所への対応、標本抽出・推計の改善を検討した。予備調査では事業所母集団データベースの活用と情報確認が課題となり、本調査では調査員の継続が回収率に関わるとの整理が示された。マクロを使わない入力支援ツール、メールによるリマインド、督促の強化も検討された。

精度向上策として、悉皆層を500人以上から1,000人以上へ見直す案、層化に使う産業分類の統合・詳細化、地方調査の全国調査への統合、回収率の低い層の推計補正などを検証した。研究では、断層がサービス業やパート比率の高い区分で大きい傾向も示された。今後は検証範囲を広げ、必要な業務・人員・予算を整理しながら継続検討する方針案が示された。