令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
概要
2025年の国内BtoC-EC市場は27.6兆円、BtoB-EC市場は560.1兆円となり、いずれも前年から拡大した。EC化率も両分野で上昇し、商取引の電子化が進んだ。CtoC-EC市場は2兆6,870億円と推計され、日本・米国・中国間の越境ECも各国間で増加した。分野別では、物販系で食品などの上位4カテゴリーが大きく、サービス系は旅行サービス、デジタル系はオンラインゲームが大きな割合を占めた。本調査は1998年度から毎年実施され、今回が28回目となる。
要点
- 2025年は国内BtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模がいずれも前年から拡大した。
- 物販、サービス、デジタルの各分野で市場規模の大きいカテゴリーや、前年比で伸びたサービスが示されている。
- 日本・米国・中国の3か国間では、2025年に越境EC市場がいずれの国の間でも増加した。
概要
本調査は電子商取引市場の動向などを調べるもので、1998年度から毎年実施され、今回で28回目となる。国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-EC市場規模と、日本・米国・中国相互間の越境EC消費者向け市場規模を推計している。
2025年の国内BtoC-EC市場規模は27.6兆円、BtoB-ECは560.1兆円で、前年からそれぞれ5.5％、8.9％増加した。EC化率はBtoC-ECが9.80％（前年比0.02ポイント増）、BtoB-ECが45.9％（同2.8ポイント増）となり、商取引の電子化が引き続き進展した。
詳細
国内BtoC-EC市場規模は前年26.1兆円、前々年24.8兆円から拡大し、BtoB-ECは前年514.4兆円、前々年465.2兆円から拡大した。EC化率の算出対象は、BtoC-ECでは物販系分野、BtoB-ECでは業種分類上「その他」以外の業種。EC化率は全商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合を指す。
物販系では「食品、飲料、酒類」3兆3,332億円、「衣類・服装雑貨等」2兆8,941億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」2兆8,829億円、「生活雑貨、家具、インテリア」2兆6,258億円で、上位4カテゴリーはいずれも2.5兆円を超えた。EC化率は「書籍、映像・音楽ソフト」57.93％、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」43.08％、「生活雑貨、家具、インテリア」31.73％だった。
サービス系では「旅行サービス」が3兆7,603億円を占めた。2025年は全体の伸びが前年より鈍化した一方、「チケット販売」は前年比15.13％増、「理美容サービス」は9.49％増、「フードデリバリーサービス」は3.43％増だった。デジタル系では「オンラインゲーム」が1兆2,759億円で前年比1.65％増、分野全体は前年比4.52％増となり、前年を上回る伸びだった。
CtoC-EC市場規模は2兆6,870億円、前年比6.34％増と推計された。推計は2016年から実施されている。CtoC取引の市場規模には、実態としてBtoB、BtoCの取引も一部含まれる。
日本・米国・中国の間の越境EC市場規模は、2025年にいずれの国の間でも増加した。中国消費者による日本事業者からの購入額は前年比4.5％増、米国事業者からは前年比5.4％増で、いずれも前年に続いて増加した。