不登校等のこどもの健康診断に関する調査 <結果に基づく通知>

|総務省|元記事

概要

不登校のこどもが学校健診を受けられず、疾病等が見過ごされる懸念を踏まえ、学校や家庭への調査で受診状況と課題を把握した。令和7年度の抽出調査では全科目未受診が小学校5.7%、中学校19.9%だった。調査結果に基づき、こどもの状態に応じた校内配慮、校外での受診機会、福祉部局等によるアウトリーチ支援を含む対策の実施を、文部科学省、こども家庭庁、厚生労働省に求めた。

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要点

  • 令和7年度の抽出調査で全科目未受診は小学校5.7%、中学校19.9%。
  • こどもの状態に応じ、校内配慮、校外受診機会、福祉部局等によるアウトリーチ支援を求めた。
  • 市町村への調査と不登校のこどもの家庭へのアンケートで、受診状況や改善策を把握した。

概要

学校健診は疾病等の早期発見の重要な機会だが、不登校のこどもは受診できず、疾病等が見過ごされる懸念がある。調査は学齢期の不登校のこどもの受診状況等を把握し、健康の保持増進に向けた課題と改善策を整理するために行われた。

詳細

調査は、市町村の小中学校や福祉部局等への調査と、不登校のこどもの家庭へのアンケートで実施された。令和7年度の学校健診の受診状況を抽出調査した結果、全科目未受診は小学校で5.7%、中学校で19.9%だった。

アンケートでは、受診を促すには、他のこどもと日時をずらすなど校内での配慮や、病院等の校外で受診する機会の設定が必要とされた。市町村には、学校医の医療機関や総合病院での受診機会を設ける例、福祉部局等が家庭訪問で健康管理等を支援する例があった。

通知は、こどもの状態に応じた三類型の対策実施を、文部科学省、こども家庭庁及び厚生労働省に求めた。断続的に登校している場合は校内で受診しやすくする配慮、学校には通えないが外出可能な場合は学校外での受診機会、ひきこもり状態や複雑な家庭事情がある場合は学校と連携した福祉部局等のアウトリーチ支援を求めている。対策の実施には、教育委員会や福祉部局等への周知も含まれる。

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