FATF、DeFiの規制上の課題に関する報告書を公表
概要
金融活動作業部会（FATF）は2026年7月21日、DeFiに関するマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクや、FATF基準の適用可能性を整理した報告書を公表した。報告書は、DeFiエコシステムで規制対象となり得るVASPの特定基準や、各法域、金融機関・VASP、民間セクターへの勧告を示している。金融庁はPDG及びVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。
要点
- FATFがDeFiの規制上の課題を報告書に整理した。
- ML・FT・PFリスクとFATF基準の適用可能性を扱った。
- VASPの特定に関する判断基準を示した。
- 金融庁が国際的な取りまとめに貢献した。
概要
金融活動作業部会（FATF）は2026年7月21日、「DeFiに係る規制上の課題に関する報告書」を公表した。報告書は、分散型金融（DeFi）をめぐるリスク、規制適用、関係主体への対応をまとめたものである。
FATFは、マネー・ローンダリング対策を目的に設立され、後にテロ資金供与対策と大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策も任務に加えた国際的な枠組みである。G7を含む38カ国・地域と2国際機関がメンバーとなっている。
主要数値
- 報告書の公表日
- 2026年7月21日
- FATFのメンバー数
- G7を含む38カ国・地域、2国際機関
影響
報告書により、各法域はDeFiに対するFATF基準の適用を検討する際の論点を得ることになる。金融機関、VASP、その他の民間セクターにとっても、DeFiに関連するリスク管理や基準遵守を考える際の参照材料となる。
金融庁が国際的な政策立案と暗号資産分野の基準実施促進に関与したことは、日本の金融行政がFATFの国際協調に参加する一例となる。
詳細
報告書は、DeFiに関するML・FT・PFリスクの特定、FATF基準の適用可能性の明確化、2021年改訂ガイダンスで示されたVASPの特定要件を扱う。特に、DeFiエコシステムで「支配又は十分な影響力を有する者」がいるかを判断する基準を提示した。
金融庁は、政策企画部会（PDG）と暗号資産コンタクト・グループ（VACG）の共同議長国として報告書の取りまとめに貢献した。PDGはFATF基準の改訂やガイダンス策定を担い、VACGは業界との対話、遵守状況のモニタリング、暗号資産関連の基準実施促進を担う。