経済産業省·2026-09-17関西電力株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました経済産業省は2026年9月17日、関西電力株式会社が2024年2月6日付で変更届出を行った特定小売供給約款について料金単価の設定を誤った事案に関し、電気事業法第106条第3項に基づく報告を求めた。報告対象は、事実関係・経緯、需要家への影響、対応方針・対応状況、発生原因と実効的な再発防止策である。政策・制度法制度消費者保護続きを読む元記事を見る
消費者庁·2026-09-16「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ」に関する御意見募集について「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ」に関する御意見募集の案内である。原文では、消費者契約法を含む注目情報・キーワードが併記されているが、意見募集の期限、提出方法、対象者、検討内容の詳細は示されていない。消費者政策消費者保護法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-16第22回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議（第22回）を令和8年9月25日に開催する。会議は会場及びWEB会議のハイブリット開催とし、YouTubeでライブ配信するため、会場での傍聴は受け付けない。議題は関係団体へのヒアリングと、ワーキング・グループの議論を踏まえた今後の議論の進め方。資料は会議当日までに厚生労働省ホームページへ掲載される。社会保障政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-15外国法人等による農地取得に関する調査の結果について農林水産省は、令和7年に外国法人等が取得した農地について、市町村の農業委員会を通じて調査し、結果を取りまとめた。取得面積は222.03ha、平成29年から令和7年までの累計は731.17haだった。国内居住外国人と、国内居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による取得が大半を占める。農地法は、取得農地の全てを効率的に利用すること等を許可要件とし、投資目的での農地取得はできない。農林水産省...政策・制度法制度国際投資続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-15株式会社新開産業における牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について農林水産省近畿農政局は、株式会社新開産業が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示し、存在しない番号を表示し、又は番号を表示せず販売していたことを確認した。これらは牛トレーサビリティ法違反に当たるとして、農林水産省は同社に対し、表示の点検・是正、販売先への情報伝達、原因究明・分析、管理体制と商品管理システムの整備、役職員への制度啓発などを勧告し、講じた措置の報告書を令和8年10月15日までに提出す...食品安全消費者保護法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-15派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について厚生労働省は、静岡労働局から、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令に関する行政処分を実施し、発表した旨の連絡を受け、同局が配布した報道発表資料を配布した。資料は2026年9月15日付で、担当部署と連絡先が示され、別添として静岡労働局の資料が案内されている。労働・雇用労働政策法制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-15夕張市財政再生計画の変更の同意総務大臣は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第6項に基づき、夕張市長が北海道知事を通じて協議した財政再生計画の変更に同意した。協議は令和8年9月8日に行われ、同意は令和8年9月15日付で示された。変更の概要と内容は、それぞれ別紙1および別紙2に示されている。政策・制度法制度予算政策続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-14木原内閣官房長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席しました令和８年９月１４日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席した。報告会では、「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立を報告。有識者会議の報告、国会での議論、法案化と審議を経て、皇位継承の流れを維持し、皇族数を確保するための方策が法制化された。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11遠隔支援事業場を初めて認定しました！～船舶安全法に基づく遠隔支援業務に係る事業場の認定～令和8年9月11日、国土交通省は、船舶安全法第6条ノ4に基づく遠隔支援業務に係る事業場の第1号として、バルチラジャパン株式会社を認定しました。同制度は、遠隔から船舶の状態を把握し、運航を支援する事業場を国土交通大臣が認定するもので、認定事業場の支援に基づき適切な整備が行われている場合、船舶の定期検査等を簡素化できます。バルチラジャパン株式会社は、旅客フェリー「さんふらわあ...船舶・海運交通・物流法制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～住宅供給と建築規制の合理化～令和8年9月11日、建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。型式適合認定の類型追加、採光規制と防火・避難規制の対象合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化を行い、令和8年9月16日に公布、同年11月1日に施行する。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-09-11「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。金融庁は、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ、パブリックコメントを実施する。改正案は、企業内代理店に関する規制の再構築、独占禁止法遵守態勢の構築、企業向け損害保険商品のモニタリングの高度化などを目的とし、令和８年10月13日17時00分必着で意見を受け付ける。終了後、所要の手続を経て適用開始予定。保険業政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-10第８回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料）厚生労働省の第８回労働政策審議会に関する資料。令和８年９月14日（月）10時から12時まで、厚生労働省専用第21会議室での会合情報として、Ｍ＆Ａ調査会社からのヒアリングと組織再編に関する諸外国の労働法制を議題に掲げ、資料一覧には「配布資料」が示されている。労働政策法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
消費者庁·2026-09-10現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会中間取りまとめの公表について現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会中間取りまとめの公表について示す原文である。本文は、「注目情報・キーワード」として、消費者契約法、不当寄附勧誘防止法、公益通報者保護制度、デジタルプラットフォーム、食品表示、法執行、特定商取引法、景品表示法などを列挙している。中間取りまとめの具体的内容、制度変更、実施時期は記載されていない。消費者政策消費者保護法制度続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-09国際政策 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 の一部を改正します（令和8年9月9日）財務省は、外国為替の取引等の報告に利用できる「様式３スマート報告」の提供に伴い、関連する手続等を定める「外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令を公布しました。改正命令は令和９年１月４日から施行されます。法制度政策・制度デジタル変革続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-09令和7年度「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の 遵守状況の調査に伴う措置総務省は、令和7年度「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の遵守状況調査で、株式会社高知放送に法令違反の事実を確認したため、令和8年9月9日、同社に行政指導を行った。調査は公正取引委員会及び中小企業庁と連携して実施され、違反内容は、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に関するものだった。放送コンテンツ放送政策法制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-09第58回独立行政法人評価制度委員会 議事録第58回独立行政法人評価制度委員会では、令和8年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人12法人を評価部会の2ユニットが担当し、法人ごとの論点・質問を報告した。委員会は法人ヒアリングを行い、得られた論点を主務省へフィードバックして次期目標の策定に役立てる方針を示した。また、令和7年度業務実績などの評価書を「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」に沿って点検する方針を確認した。政策・制度法制度統計・調査続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-08住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説！～リフォーム事業者向け説明会の開催～国土交通省は、改正建築基準法によって建築確認手続が必要となった大規模な修繕・模様替などを解説する、リフォーム事業者向け説明会を案内する。建築基準法の基本事項、既存建築物の現況調査、改修時の基準緩和を扱い、参加費は無料。関連ガイドライン等の事前閲覧も案内している。法制改革法制度インフラ・建設続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-04林総務大臣閣議後記者会見の概要令和8年9月4日の林総務大臣閣議後記者会見では、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額、家計調査結果、日本郵便のフリーランス法違反認定を受けた対応、総務省内のTeamsチャットをめぐる文書管理・情報公開対応、茨城県神栖市長選の投票の効力に関する訴訟判決について説明・質疑が行われた。総務省統計・調査労働政策続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-31「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。金融庁は、貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令を公布・施行し、改正案への意見募集結果を公表した。募集には７件のコメントが寄せられた。改正は、戸籍法施行規則の改正に合わせ、日本国籍を有しない者の貸金業務取扱主任者の登録簿に、特定の地域を含めた国籍等を登録することとするもの。政策・制度法制度消費者政策続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-31令和７年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（案）に係るパブリックコメント結果等について公表しました。金融庁は、令和７年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正案について、令和８年３月19日から令和８年４月19日まで意見を募集し、関係する８先の個人・団体から計18件の意見を受け付けた。コメントの概要と金融庁の考え方を別紙１で、改正内容を別紙２で示している。改正後の監督指針は、令和７年保険業法改正に係る内閣府令の施行日である令和10年３月１日から適用する。保険業政策・制度法制度続きを読む元記事を見る