タグ一覧に戻る

法制度

57件

金融庁2026-08-31

令和７年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（案）に係るパブリックコメント結果等について公表しました。

金融庁は、令和７年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正案について、令和８年３月19日から令和８年４月19日まで意見を募集し、関係する８先の個人・団体から計18件の意見を受け付けた。コメントの概要と金融庁の考え方を別紙１で、改正内容を別紙２で示している。改正後の監督指針は、令和７年保険業法改正に係る内閣府令の施行日である令和10年３月１日から適用する。

保険業政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

消費者庁2026-08-28

埼玉消費者被害をなくす会とJustAnswer LLCとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

消費者庁消費者制度課は、2026年8月28日、消費者契約法第39条第1項に基づき、埼玉消費者被害をなくす会とJustAnswer LLCとの間で差止請求に関する協議が調ったことを、別添資料のとおり公表した。関連情報として、消費者団体訴訟制度の案内ページとCOCoLiSポータルサイトを示している。

消費者保護消費者政策法制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-08-28

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について

文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を一部改正し、令和8年8月27日付の官報にて告示した。改正後の倫理指針は令和8年12月1日より適用される。倫理指針の本文など、本件に関する資料は掲載ホームページで参照できる。

ヘルスケア政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-08-25

閣議の概要について

官房長官は、閣議で一般案件3件、政令、人事が決定されたと説明した。松本尚大臣、国家公安委員会委員長、小野田大臣、文部科学大臣、高市内閣総理大臣がそれぞれ発言し、閣僚懇談会では松本尚大臣と黄川田大臣が発言した。また、本日の閣議で承認された内閣府の人事は、配布資料のとおりとされた。

政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-08-21

「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の公布等～投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備に向けて～

令和７年８月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和８年８月２１日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。

法制度政策・制度金融・投資

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-08-21

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正について公表しました。

金融庁は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正に伴い、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）　７　不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正した。具体的な改正内容は別紙に示され、行政手続法上の要件に該当するため、パブリックコメントには付されていない。

法制度政策・制度金融・投資

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-08-17

2026年７月３日　第７回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」　議事録

第７回部会では、企業価値担保権の創設を踏まえた事業譲渡等指針の改正後の状況、合併・事業譲渡・会社分割に関する平成26年以降の主な裁判例・命令例、事業譲渡における労働契約承継ルールの見解を整理した。委員は、労働者への丁寧な説明、労使協議、承継範囲や使用者性の明確化、労働者保護ルールの整備について意見を述べた。今後は、海外・国内調査や関係者ヒアリングを踏まえ、論点整理を進める。

労働政策労働・雇用法制度

続きを読む元記事を見る

総務省2026-08-12

第47回政策評価審議会（第46回政策評価制度部会と合同）

令和8年7月16日に開催された第47回政策評価審議会の概要。第46回政策評価制度部会と合同で、会長代理等の指名、政策評価の取組状況、今後の行政運営改善調査のテーマ案、最近実施した調査結果を議題とした。会議は対面・Webで行われ、名簿、政策評価の実施状況、研究案件、ガイドライン案、調査資料、関係法令等が資料として示された。

政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-08-07

第12回厚生科学審議会食品衛生監視部会　議事録

令和8年7月1日に開催された第12回厚生科学審議会食品衛生監視部会の議事録。平成30年食品衛生法改正の施行状況等を踏まえた課題と、その他の事項が議題とされた。会議は航空会館ビジネスフォーラムでWEB併用により実施された。出席者として委員、事務局、関係省庁の担当者が記載されている。

食品安全法制度政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-08-07

「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」提言がとりまとめられました

国土交通省が令和8年3月に設置した有識者会議は、土地の取得・利用等に関する課題と必要な対応策を計5回検討し、提言をとりまとめた。不適切な土地利用の早期把握と、取引段階・利用段階を通じた指導監督を可能にするため、国土利用計画法の制度見直しを求めている。

政策・制度法制改革法制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-08-07

2026年7月14日　第210回労働政策審議会労働条件分科会　議事録

第210回労働条件分科会では、資金移動業者の口座への賃金支払制度について、指定代替口座の必置、個人情報保護に関する第三者認証、1円単位の現金化要件を議論した。併せて、労働市場改革分科会の取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針2026案、日本成長戦略案、規制改革実施計画案、労働基準法等に基づく届出の電子申請状況が報告された。

労働政策政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-08-06

「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について

令和８年８月６日、金融庁は「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたと発表した。令和８年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障害となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くため、総量規制の例外等に関する借入手続を弾力化する。公益上、緊急に命令等を定める必要があり手続の実施が困難な場合に該当すると...

災害支援消費者保護政策・制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-08-05

金融庁の組織再編について

金融庁は、重要政策、金融分野のデジタル技術の進展、金融機関へのモニタリングの高度化などの新たな課題に対応するため、組織再編を行う。政令の施行に伴い、８月７日に実施する。総合政策局及び監督局を「銀行・証券監督局」及び「資産運用・保険監督局」に再編し、官房部門を担当する「次長」や新設課を置く。８月６日以前に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書や、これら三局に提出する申請書その他の書類は、旧組...

政策・制度金融政策法制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-08-05

第６回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事録

厚生労働省の第６回研究会では、プラットフォームワーカーの働き方に関する調査結果を、昭和60年報告の判断要素に沿って整理した資料を基に議論した。アルゴリズム、GPS、インセンティブ、ペナルティー、契約形態、代替性などが労働者性判断にどう関わるか、また事業者中心の調査であることや、三者間関係・使用者性を含む限界を確認した。続いて、労働基準法上の「労働者」に関するこれまでの議論の整理案と今後の研究方針を...

労働政策労働・雇用プラットフォームビジネス

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-08-04

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

法制度政策・制度災害対応

続きを読む元記事を見る

総務省2026-08-03

「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「不適正利用対策に関するワーキンググループ」は、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、令和8年7月以降に議論を行いました。その結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表します。

法制改革法制度政策・制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-07-30

金融庁、銀行代理業関係など監督指針改正案を公表

金融庁は、銀行等がAPIなどで他事業者と連携して提供するサービスについて、利用者の誤認防止措置と、連携先の行為が銀行代理業（媒介）に当たるかを明確化する監督指針改正案を公表しました。パブリックコメントは令和8年8月31日18時まで受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定です。

政策・制度法制度金融政策

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-29

第５回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議を開催します～有識者会議の取りまとめに向けて議論～

国土交通省が幅広く検討を進めてきた「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」について、第５回会議を令和８年７月31日に開催し、取りまとめに向けた議論と意見交換を行う。会議の背景には、人口減少による土地需要の減少、不適切な土地利用、外国人による土地取得への懸念などがあり、現行制度の枠にとらわれず、必要な情報の把握・活用や制度の整備・見直しを含む対応策を検討している。会議は非公開で、報道関係者に...

政策・制度法制度人口動態

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-07-24

外国人の受入れと秩序ある共生に向けた政府の今後の方針

令和8年7月24日の関係閣僚会議で、総合的対応策の進捗を確認し、出入国在留管理庁の体制整備、日本語・制度学習プログラム、受入れの基本方針、土地取得等のルール整備を進める方針を確認した。関係閣僚には、来年度予算の検討や本年度中・本年夏の取りまとめに向けた対応が指示された。

政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-07-23

経済価値ベースのソルベンシー規制の制度概要と検討経緯

金融庁は、契約者保護、保険会社のリスク管理の高度化、消費者・市場関係者等への情報提供を目的に、経済価値ベースのソルベンシー規制を「3つの柱」に基づいて整備している。第1の柱は共通基準と監督介入、第2の柱はリスク管理の高度化、第3の柱は情報開示を扱う。制度設計は有識者会議、保険会社等との対話、国内フィールドテスト、パブリックコメントを通じて進められ、法令、告示、Q&A、指針等が整理されている。

保険業リスク評価政策・制度

続きを読む元記事を見る