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法制度

57件
日本銀行

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

首相官邸

「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立と今後の政府対応

「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立した。政府は、平成29年6月成立の退位特例法の附帯決議を受けた令和3年の有識者会議報告と、衆参正副議長の下で各党・各会派が重ねた議論を踏まえ、法律案を提出した。改正は皇族数の減少を踏まえた喫緊の課題とされ、公布から三月後の施行に向けて準備が進められる。安定的な皇位継承に関する今後の議論は、立法府の意思を尊重して対応する方針である。

農林水産省

新たに地理的表示(GI)として3産品が登録

農林水産省は、浜名湖うなぎ、加賀れんこん、日本茶の3産品を新たに地理的表示(GI)として登録した。登録日は令和8年7月10日で、今回の登録により日本国内のGI登録産品は170産品となった。登録産品は地理的表示とGIマークを使用できる。なお、GI保護制度は、地域の自然的、人文的、社会的要因の中で育まれた品質や社会的評価を有する農林水産物・食品の名称を、地域の知的財産として保護する制度である。

防衛省

第221回国会(特別会)提出法案

防衛省・自衛隊に関する国会提出法案を、第221回国会(特別会)から第211回国会(常会)まで、提出日、法律名、資料、成立後の法律の公布に関する備考とともに掲載している。予備自衛官等の職務、防衛省設置法、職員給与、協定実施、電波伝搬障害、特定防衛調達、装備品等の開発・生産基盤などを扱う法案が収録されている。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。2026年の掲載論文は、法律、会計、情報技術、金融史を扱っています。

経済産業省

「スピンオフ」の活用に関する手引き(制度編)(令和8年5月)

令和8年5月改訂の「スピンオフ」の活用に関する手引き(制度編)は、令和8年度税制改正によるパーシャルスピンオフ税制の要件見直しを受け、制度概要・根拠条文、申請書類や添付書類に関するQ&Aなどを更新した。条ズレ等の修正も行われている。PDF形式で提供され、最終更新日は2026年5月22日。

文部科学省

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループ(第1回)の配付資料を掲載しました

中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会に置かれた幼児教育ワーキンググループ第1回の配付資料を案内する。開催日時、WEB会議と対面による会議を組み合わせた開催方式、議事次第、主な検討事項、関係団体提出資料、各種の諮問・概要、論点整理、委員名簿、運営規則・運営細則を示している。

文部科学省

令和8年度開設予定の大学等の設置等に係る答申について

文部科学省は、令和8年度開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て、令和7年10月28日に答申がなされたと発表した。判定を「可」とするものとして、大学、短期大学、学部、学部の学科、学部における通信教育課程、大学院の研究科の専攻設置又は課程変更を示している。審査過程では申請の取下げもあった。

文部科学省

大学,短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第2条第1号の規定に基づく期間について(通知)

文部科学省は、学校法人宮崎学園による文部科学省への提出書類の虚偽記載について、大学,短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第2条第1号に基づき、同法人に対して認可をしない期間を令和7年10月16日から令和9年10月15日までとした。令和7年10月28日付で、文部科学省高等教育局長から同法人理事長へ通知され、別紙に期間が示された。

日本銀行

(参考)ETF等の処分に関する決定(2025年9月金融政策決定会合)

日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF(上場投資信託)及びJREIT(不動産投資信託)の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了(2025年7月)の経験を踏まえたものである。 ETF:簿価3,300億円程度(時価6,200億円程度) JREIT:簿価50億円程度(時価55億円程度)...

日本銀行

「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について

日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」(令和元年12月19日決定)の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程:令和7年(2025年)9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...

ジェトロ

米232条鉄鋼・アルミ関税、2回目の対象品目の追加申請の受け付け開始

米国商務省産業安全保障局(BIS)は9月15日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する50%の追加関税措置について、対象品目の追加申請の受け付けを開始すると発表した。9月17日の連邦官報での正式公示後、今回の申請受付期間は9月15~29日となり、2025年5月に続く2回目の実施となる。 年3回の定期受付:...

ジェトロ

ルーマニアにおける水素戦略とインフラ(鉄道)動向

ルーマニアは天然ガスや石油資源がEUの中でも豊富な、知られざる欧州の資源大国である。化石エネルギーは依然として同国のエネルギーミックスの60%以上を占めており、EUの温室効果ガス削減目標に沿うためには化石エネルギーからの脱却が急がれている。...

ジェトロ

「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向(米国編 第2版)(2025年9月)

ジェトロ調査部米州課・ニューヨーク事務所は2025年9月10日、「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向(米国編 第2版)を公表した。本レポートは2024年11月に発行した初版の改訂版として、米国における最新の法制化動向を反映している。 グローバルサプライチェーンの拡大により、企業は国内外の自社ビジネス全体で人権尊重への取り組みが強く求められている。

財務省

令和7年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 - 17,249件と高水準継続

財務省は令和7年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止状況を公表しました。輸入差止件数は17,249件で前年同期比5.6%減少したものの、3年連続で1万5千件を超え高水準で推移しています。輸入差止点数は416,531点で前年同期比43.5%減少したものの、5年連続で40万点を超えました。仕出国別では中国が全体の84.3%(14,548件)で最多、次いでベトナムが9.0%...

ジェトロ

米司法省、関税を不当に払わない事業者の取り締まり強化へ、タスクフォース設置(米国)

米国司法省は8月29日、関税不当回避・輸入禁止物品密輸の取り締まり強化を目的とした省庁横断の貿易詐欺対策タスクフォースを立ち上げると発表。トランプ政権による関税回避を目的とする迂回輸入防止の取り組み強化の一環として、関税徴収に関する法執行能力を強化する狙い。...

ジェトロ

台湾、日本産食品の輸入規制撤廃の方向性を公表

台湾衛生福利部は2025年9月1日、「輸入検査停止とする日本産食品の品目およびその生産・製造地域」の撤廃案を公表した。本撤廃案は60日の予告期間を設けており、各界からの意見を募集している。 対象5県の検査義務撤廃: 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県の食品に義務づけられていた放射性物質検査報告書の添付が不要となる。 全日本産食品の証明書撤廃:...