日本銀行·2025-09-19（参考）ETF等の処分に関する決定（2025年9月金融政策決定会合）日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF（上場投資信託）及びJREIT（不動産投資信託）の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了（2025年7月）の経験を踏まえたものである。 ETF：簿価3,300億円程度（時価6,200億円程度） JREIT：簿価50億円程度（時価55億円程度）...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」（令和元年12月19日決定）の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程：令和7年（2025年）9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17米232条鉄鋼・アルミ関税、2回目の対象品目の追加申請の受け付け開始米国商務省産業安全保障局（BIS）は9月15日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する50％の追加関税措置について、対象品目の追加申請の受け付けを開始すると発表した。9月17日の連邦官報での正式公示後、今回の申請受付期間は9月15～29日となり、2025年5月に続く2回目の実施となる。 年3回の定期受付:...国際貿易法制度関税・貿易政策続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17ルーマニアにおける水素戦略とインフラ（鉄道）動向ルーマニアは天然ガスや石油資源がEUの中でも豊富な、知られざる欧州の資源大国である。化石エネルギーは依然として同国のエネルギーミックスの60％以上を占めており、EUの温室効果ガス削減目標に沿うためには化石エネルギーからの脱却が急がれている。...エネルギー・環境法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-10「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編 第2版）（2025年9月）ジェトロ調査部米州課・ニューヨーク事務所は2025年9月10日、「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編 第2版）を公表した。本レポートは2024年11月に発行した初版の改訂版として、米国における最新の法制化動向を反映している。 グローバルサプライチェーンの拡大により、企業は国内外の自社ビジネス全体で人権尊重への取り組みが強く求められている。消費者保護国際関係国際貿易続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05令和7年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 - 17,249件と高水準継続財務省は令和7年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止状況を公表しました。輸入差止件数は17,249件で前年同期比5.6％減少したものの、3年連続で1万5千件を超え高水準で推移しています。輸入差止点数は416,531点で前年同期比43.5％減少したものの、5年連続で40万点を超えました。仕出国別では中国が全体の84.3％（14,548件）で最多、次いでベトナムが9.0％...消費者保護国際貿易法制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04米司法省、関税を不当に払わない事業者の取り締まり強化へ、タスクフォース設置（米国）米国司法省は8月29日、関税不当回避・輸入禁止物品密輸の取り締まり強化を目的とした省庁横断の貿易詐欺対策タスクフォースを立ち上げると発表。トランプ政権による関税回避を目的とする迂回輸入防止の取り組み強化の一環として、関税徴収に関する法執行能力を強化する狙い。...法制度政策・制度関税・貿易政策続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-02台湾、日本産食品の輸入規制撤廃の方向性を公表台湾衛生福利部は2025年9月1日、「輸入検査停止とする日本産食品の品目およびその生産・製造地域」の撤廃案を公表した。本撤廃案は60日の予告期間を設けており、各界からの意見を募集している。 対象5県の検査義務撤廃: 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県の食品に義務づけられていた放射性物質検査報告書の添付が不要となる。 全日本産食品の証明書撤廃:...国際協力国際貿易法制度続きを読む元記事を見る