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エネルギー・環境

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首相官邸

高市総理はGEA(地球環境行動会議)国際会議2026開会式に出席しました

令和8年10月15日、天皇皇后両陛下御臨席の下、高市総理は都内で開かれたGEA(地球環境行動会議)国際会議2026に出席し、開会式で挨拶しました。自然災害の激甚化・頻発化を受けた危機管理投資と国際防災協力、気候変動対策と経済成長の両立、2050年ネット・ゼロに向けたGX施策、AZECを通じた国際貢献、2027年国際園芸博覧会での技術発信を述べ、会議で活発な議論が行われることに期待を示しました。

国土交通省

良好な流域環境の実現に向けた対応方針について、提言(案)を議論します~第4回「河川を基軸とした生態系ネットワークの形成に向けた取組の実効性向上に関する検討会」の

流域の良好な自然環境を保全・創出するには、河川管理者に加え、河川区域外を所管する関係機関や多様な主体が連携した生態系ネットワークの形成が重要とされる。国土交通省は、流域全体で共有可能な目標設定や取組状況の可視化により流域環境の保全・創出を一層加速させるため、令和8年10月16日に第4回検討会を開催し、これまでの委員意見を踏まえて提言(案)を議論する。会議は対面とWEBを併用して公開予定だが、一部非...

経済産業省

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第4項に基づき、納付金を指定期限までに納付しなかった株式会社グルーヴエナジーを公表する。対象の納付金は令和8年9月30日が納付期限で、同日までに納付がなく、督促状で指定された令和8年10月13日までにも納付されなかった。

経済産業省

資源確保関連3法案を閣議決定、エネルギー供給の強靱化へ

政府は、原油等の輸送経路の多角化、海上輸送保険の履行確保、JOGMECの業務拡大を柱とする資源確保関連3法案を閣議決定しました。中東情勢を含む世界の構造変化を踏まえ、化石燃料の調達先・輸送経路を多角化し、調達リスクを低減することで、エネルギー需給構造の強靱化と調達安定性の抜本的な向上を目指します。法案は第222回国会に提出予定です。

経済産業省

髙木経済産業副大臣がフィリピン共和国に出張しました

髙木経済産業副大臣は2026年10月7日から9日までフィリピンを訪問し、第4回AZEC閣僚会合をフィリピンと共同開催した。会合では共同声明と石油備蓄強化のワークプログラムに合意し、産油国との初の対話や、約70件のMOUの公表も行われた。ASEAN+3・EASのエネルギー大臣会合や各国閣僚との二国間会談では、石油備蓄、エネルギー安全保障、脱炭素化などの協力を協議した。

経済産業省

第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026を開催しました

経済産業省とNEDOは2026年10月9日、第8回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました。政策動向、市場形成、技術開発、実証・事業化事例を国内外の政府関係者や企業等が発信し、社会実装に向けた知見共有と理解醸成が進展しました。会議では国際情勢や先進技術、産業連携をテーマに講演し、大学生と海外有識者の交流会や日本の取組を紹介する展示も行いました。

経済産業省

洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査対象区域について

経済産業省と国土交通省は、JOGMECの洋上風力発電サイト調査について、新たに和歌山県沖(東側)と鹿児島県いちき串木野市沖を調査対象に、北海道檜山沖を追加調査対象に選定しました。JOGMECは令和9年度政府予算の成立を前提に、調査実施に向けた調整を進めます。調査は海洋再エネ整備法に基づく促進区域の指定等につながるものではなく、指定等は別途同法の手続で対応します。

経済産業省

IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が行われました

IAEAの枠組みによる追加的モニタリングとして、IAEA関係者と第三国分析機関の専門家が来日し、東京電力福島第一原子力発電所構内で海水希釈後のALPS処理水を採取した。2024年9月に日本とIAEAが実施に一致したことを受け、2024年10月以降12回目として実施。経済産業省は今後もIAEAと連携して透明性高く情報提供し、海洋放出の安全性への国内外の理解醸成に努めるとしている。

農林水産省

「森林(もり)づくりシンポジウム2026」を開催!

林野庁は、森林づくりの機運醸成を目的に、「第5回森林(もり)づくり全国推進会議」と「森業アワード2026」などの表彰式を同日に開催する。事例発表やパネルディスカッションを行い、傍聴者を募集する。開催は令和8年10月29日、木材会館。傍聴申込みは10月26日までで、定員は200名。

国土交通省

第7章 美しく良好な環境の保全と創造

国土交通省は、地球温暖化対策として、まちづくり、道路・交通、物流、住宅・建築物、上下水道、建設など幅広い分野の脱炭素化を進める。再生可能エネルギーや水素の利用、気候変動への適応、循環資源の活用、生物多様性や水環境の保全も扱う。水道・下水道の基盤強化、海洋環境や生活環境の改善、地球環境の観測・予測まで、制度や実施状況を分野別に示している。

内閣官房

令和8年版 水循環白書第3章 貯留・涵養機能の維持及び向上

森林、河川、農地、都市等の水の貯留・涵養機能を維持・向上させる施策を扱う。森林整備や森林経営管理、流域治水、農地の多面的機能、都市の緑地・雨水貯留浸透、グリーンインフラの普及・実装について、制度や実施方法、関連する方針を記載している。森林は水を蓄え浄化し、炭素貯蔵や災害防止にも寄与する。農地や都市の機能、グリーンインフラの効果も説明し、分野別の施策と官民連携等を整理する。

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第4章令和8年版 水循環白書 第4章 水の適正かつ有効な利用の促進等

令和7年度の政府施策を、水の安全確保、上下水道の基盤強化、渇水・災害への備え、施設の維持管理、水利用、水環境、生態系、水辺・水文化、地球温暖化への対応に分けて記述する。気候変動や施設の老朽化などを背景に、施設整備と管理、情報共有、関係者の連携を組み合わせて水の安定供給と水循環の維持・回復を図る。

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第8章令和8年版 水循環白書 第8章 水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施

水循環施策を適切に進めるための調査と体制整備について、第8章が流域の水量・水質、水資源、生物、地下水、雨水・再生水利用の調査を記載する。調査結果の公表・活用に加え、気候変動による水資源への影響評価、渇水リスクのデータベース化、観測、情報提供も扱う。下水サーベイランスや農業用水の利用実態調査、渇水リスクデータベースなど、本文が述べる活用・支援の内容も含む。

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第6章令和8年版 水循環白書 第6章 水循環に関する普及啓発活動の推進

令和7年度に政府や地方公共団体、民間団体等が連携して実施した、水循環の重要性を伝える普及啓発活動をまとめる。「水の日」「水の週間」の行事を中心に、森林・ダムや下水道、農業用水についての情報発信、カードや見学会を通じた周知、民間の環境活動への支援、万博での展示などを記載している。行事の実施件数や参加施設数、カードの発行状況等も示す。

内閣官房

令和8年版 水循環白書

「令和8年版 水循環白書」は、水循環基本法に基づき、令和7年度に政府が講じた施策を報告する。特集「水循環とリスク~国民の暮らしと未来を守るために~」では、気候変動、水インフラの老朽化、災害、担い手不足を取り上げ、治水・渇水対策、施設の維持管理、デジタル技術の活用、関係者が連携する流域マネジメントを述べている。

日本銀行

気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施スケジュールについて

日本銀行は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションを、示したスケジュールで実施すると知らせた。「1.タイムスケジュール」では、オファーを午前9時30分、応募締切を午前10時10分、結果公表を午後4時頃とし、オファーバックの実施時刻はオペの都度決定するとしている。「2.オファー日等」では、オファー日を2027年1月29日、スタート日を2027年2月1日、エンド日を2028年2月1日と記載...

農林水産省

「令和7年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」について

農林水産省は、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、前年度の国有林野事業の取組を「令和7年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」として取りまとめました。施業方法の改善、震災復興に向けた森林の復旧・再生のほか、公益重視の管理経営、民有林施策への支援、国民参加、林産物の安定供給などを紹介しています。令和8年9月1日の林政審議会で内容が了承され、公表が適当との答申を受けました。

経済産業省

10月は木材利用促進月間です

10月の「木材利用促進月間」は「ウッド・チェンジ」を合言葉に、木材利用の意義への理解を促す普及啓発や関連イベントを展開する。10月8日は「木材利用促進の日」。関係省庁は地方公共団体や産学と連携して集中的に取り組む。記事は制度の趣旨、木材利用の意義、2026年10~12月の催事などを紹介している。