エネルギー・環境
71件循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第5章地球温暖化対策と気候変動適応の総合推進
我が国は、温室効果ガス排出削減、科学的知見の充実、脱炭素社会・GXの実現、地域や産業の移行、森林等の吸収源対策、国際協力、気候変動への適応を総合的に進めている。排出量は減少傾向にある一方、世界全体では排出増加が続き、農業、災害、健康、インフラなどへの影響も既に現れている。2050年ネット・ゼロを軸に、法制度、投資、技術開発、地域連携、企業行動、生活様式を組み合わせ、緩和と適応を同時に強化する方針で...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第7章循環型社会の形成と循環経済への移行
日本は、天然資源の消費を抑え環境負荷を低減する循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化、適正処分を進めている。第五次循環型社会形成推進基本計画は、資源生産性や循環利用率、最終処分量などについて2030年度目標を設定した。2024年度の一般廃棄物総排出量は3,811万トン、2023年度の産業廃棄物排出量は3億6,725万トンだった。資源有効利用促進法の改正、再資源化事業等高度化法の...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第10章環境危機への総合対応と持続可能な社会への移行
第六次環境基本計画を軸に、環境保全、地域循環共生圏、グリーン経済、研究開発、国際協力、地域づくり、環境保健、公害紛争処理まで、政府の環境施策を広範に整理している。環境保全経費は2026年度に3兆2,835億円。環境ビジネスは2024年に市場規模約136兆円、雇用規模約296万人へ成長した。脱炭素先行地域、JCM、ESG金融、環境技術の実証、国際的なシナジー形成などを通じ、気候変動、生物多様性損失、...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第11章令和8年度の地球環境保全施策：脱炭素と気候変動適応
令和8年度は、科学的知見と観測体制を基盤に、2030年度・2035年度・2040年度の温室効果ガス削減目標と2050年ネット・ゼロの実現に向け、省エネルギー、脱炭素電源、地域脱炭素、GX、住宅・建築物、産業、物流・交通など幅広い分野で対策を進める。排出量取引制度、GX戦略地域、企業のバリューチェーン排出量の算定、カーボンフットプリント、Jクレジットなどを通じて、投資・技術開発・行動変容を促進する。...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第13章循環経済への移行と資源循環・環境再生の総合推進
循環経済を資源確保、産業競争力、経済安全保障、脱炭素、自然共生、地方創生に結び付け、ライフサイクル全体での資源循環を進める政策体系を示す。事業者間の動静脈連携、再生材利用、CEコマース、地域循環システム、災害廃棄物処理、適正処理、国際資源循環、福島の環境再生を一体的に推進し、2030年に向けた市場拡大や具体的な資源循環目標の達成を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第16章令和8年版環境白書にみる政府の総合的な環境施策
第6章第1節は、第六次環境基本計画の進捗点検と環境保全経費の取りまとめを示す。続く各節では、企業・金融・税制によるグリーンな経済システム、ネット・ゼロ・循環経済・ネイチャーポジティブに向けた研究開発と社会実装、環境情報や環境影響評価、国際協力、地域づくり・人づくり、環境保健、公害紛争処理・環境犯罪対策を扱う。官民・自治体・市民・国際機関の連携、データと科学的知見の活用、資金支援、予防と救済を組み合...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン
資源獲得競争の激化とリサイクル可能な資源の海外流出、焼却・埋立てを背景に、政府は循環経済を経済安全保障と産業競争力の基盤として推進する。2026年4月に取りまとめた循環経済行動計画では、重要鉱物や金属資源の再生材供給目標、再資源化拠点への2030年までの官民約1兆円投資、動静脈連携、不適正輸出対策、再生材需要の拡大、太陽光パネルとリチウムイオン電池への対応を進める。
米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第5章みどり戦略で進む環境と調和した食料システム
気候変動や資材調達の不安定化を背景に、農林水産省は2021年策定の「みどりの食料システム戦略」と2022年施行の「みどり法」に基づき、農林水産業の生産力と持続性の両立を進めている。2050年の農林水産業CO2ゼロエミッション化など14のKPIを掲げ、環境負荷低減の認定・支援、技術開発、有機農業、温室効果ガス削減、食品ロス削減、資源循環、再生可能エネルギー、環境負荷の見える化を展開する。農村の多面的...
中東情勢関連対策ワンストップポータル
経済産業省の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」は、中東情勢を受けた重要物資、石油・燃料油、化学品、住宅建材、医薬品・医療物資、中小企業、金融などに関する政府の対応や要請、関連団体の情報を集約するページです。国家備蓄石油の放出、民間備蓄義務量の引き下げ、安定供給への要請、関係会議や対策本部の開催、地方経済産業局の情報提供窓口、他省庁サイトや公式SNSへのリンクを掲載しています。
「欧州クリーン輸送回廊イニシアチブ」が始動、EU加盟9カ国が協力
欧州委員会は9月16日、汎欧州運輸ネットワーク（TENT）上の大型車用充電インフラ整備を加速する「欧州クリーン輸送回廊イニシアチブ」を提示し、ドイツ、ベルギー、デンマーク、リトアニア、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、スウェーデンの9カ国が支持した。...