令和7年度一般会計決算、純剰余金は2兆6,088億円

財務省は「令和７年度決算概要」と「令和７年度一般会計決算概要の内訳」を示し、一般会計の歳入・歳出決算総額、歳入の構成、歳出の主な内訳、剰余金の算定結果を整理した。金額の単位は億円で、億円未満は切り捨てている。

歳入と歳出の差額に当たる財政法第4条の剰余金は15兆7,918億円だった。このうち、令和6年度までに発生した剰余金の使用残額7億円を除いた新規発生剰余金は15兆7,910億円となった。

新規発生剰余金から、令和8年度へ繰り越す歳出予算の財源として純剰余金の計算上控除する12兆1,790億円を差し引いた結果、繰越歳出予算財源控除後の新規発生剰余金は3兆6,120億円となった。

歳入の内訳は、税収3兆5,246億円、税外収入9,880億円、公債金1兆5,127億円である。税収の主な内訳は所得税5,975億円、法人税2兆1,489億円、消費税4,847億円。税外収入には日本銀行納付金9,403億円が含まれる。公債金のうち、建設公債は▲0、特例公債は▲30,000億円として示されている。

歳出の主な内訳として、介護保険制度運営推進費3,964億円、国債費2,602億円が示されている。歳出の計は20,993億円として整理されている。

剰余金の計算上、地方交付税交付金等の財源として控除する額は1兆32億円。復興費用及び復興債償還費用財源に係る剰余金は3億円、先端半導体・人工知能関連技術費用財源に係る剰余金も3億円で、脱炭素成長型経済構造移行費用財源は該当なしとされている。地方交付税交付金等財源の内訳では、地方交付税交付金等が1兆24億円として示されている。

税外収入には、復興分（平成23年度補正予算第1号・第2号の繰越分）に係る10億円が含まれる。復興分は平成23年度補正予算第3号繰越分及び令和7年度分、脱炭素成長型経済構造移行費用分は令和4年度補正予算第2号繰越分、先端半導体・人工知能関連技術費用分は令和6年度補正予算第1号繰越分に係る剰余金である。計数は切り捨てにより合計と一致しない場合があり、文中の「0」は単位未満を意味する。