記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月４日）について掲載しました。

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、各省庁の概算要求を取りまとめた結果を説明し、令和９年度予算が予算編成改革の初年度に当たると位置付けた。

比較対象は令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計約141兆円であり、要求額との差は約2.5兆円の増加と説明された。

予算編成では、費用対効果、成長への寄与、民間投資の誘発効果を精査し、規律ある資源配分と重点化を進める考えが示された。

予算編成プロセスを通じて腰を据えた議論が可能となり、施策の費用対効果を重視した予算づくりを目指すとされた。

金利上昇の影響として、家計や企業のローンの支払利子、政府の利払い負担、家計の金利収入、銀行・企業が保有する債券評価の変動が挙げられた。

政府は、財政の持続可能性に関する方針を丁寧に説明して実行に移し、市場からの信認を確保し続ける考えを示した。

租税特別措置や補助金を点検・見直し、政策目的に照らした重複の排除、事業の整理・統合、施策の優先順位の洗い直しと大胆な重点化を進める。

基金については、長期滞留資金の防止や機会費用の軽減を考慮した国庫返納の仕組みなどを、令和９年度予算編成過程で具体化する。眠っている資金を「活きた資金」に変えることを目指す。

「強く豊かな日本」投資枠では、成長への寄与と民間投資の誘発効果を精査し、供給力と稼ぐ力を高める施策を構築する。ＧＸ、ＡＩ・半導体の投資枠はエネルギー対策特別会計で要求する。

歳出面では伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別し、歳入面では特別会計や基金などからの税外収入確保をゼロベースで進め、税収動向も見極めて財政規模を精査する。

骨太の方針2026では、国・地方の総債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させることが財政運営目標の中核とされ、これを踏まえて通年の国債発行額を具体化する方針が示された。

高市総理が示した前年度以下の40兆円程度という国債発行額は、税収増によって補正後の発行額を抑えられた事実の説明であり、令和９年度の固定的な目安ではないと整理された。

米国のベッセント財務長官との会談について、片山大臣は財政規律と成長の両立を説明し、中央銀行の政策について公式な要求を受けたことはないと述べた。日本銀行の中立性にも言及し、両省のやり取りでも一方的な政策要求はなかったとの認識で一致していると説明した。