月例経済報告（8月）

令和８年８月の月例経済報告は、我が国経済の基調判断、政策の基本的態度、需要、生産・雇用、物価・金融、海外経済を整理している。

国内では、個人消費、設備投資、輸出、雇用情勢に持ち直しまたは改善の動きがみられ、生産は横ばいとなった。企業収益は改善しているが、中東情勢の影響への注視が必要とされた。

先行きは、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動が不確実性として示された。

雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されている。中東情勢への対応として、燃料油、電気・都市ガス料金の負担軽減、原油や重要物資の安定供給に向けた措置が実施されている。

2026年４－６月期の名目ＧＤＰ成長率は前期比1.2％増で、９四半期連続のプラスだった。個人消費は実質で前期比0.0％減、設備投資は2026年１－３月期に前期比2.0％減だったが、2026年度計画は増加が見込まれ、住宅建設は総じて横ばいとなった。

公共投資は堅調に推移し、６月の公共工事出来高は前月比1.5％減、７月の請負金額は1.0％減、６月の受注額は19.3％増だった。輸出は持ち直し、輸入はおおむね横ばい、貿易・サービス収支はおおむね均衡した。

鉱工業生産は横ばいで、６月の生産指数は前月比1.9％増、在庫指数は2.8％増となった。製造工業生産予測は７月1.2％増、８月4.5％増で、中東情勢や令和８年熊本地震による下押しリスクがある。

雇用情勢は改善の動きがみられ、人手不足感は高い水準だった。雇用人員判断ＤＩは全産業－37、製造業－27、非製造業－43で、賃金と実質総雇用者所得は増加または緩やかな増加となった。

７月の国内企業物価は前月比0.0％、消費者物価は生鮮食品及びエネルギーを除く総合で前月比0.3％上昇した。日経平均株価は61,800円台から69,200円台まで上昇後、65,800円台まで下落し、対米ドル円レートは163円台から156円台を経て159円台となった。

政策の基本的態度として、７月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づき、令和８年度予算と補正予算を情勢に応じて機動的に執行する。政府と日本銀行は連携し、日本銀行には賃金と物価の好循環を確認しながら２％の物価安定目標を実現する金融政策が期待されている。

海外経済は、一部地域に弱さがあるものの世界全体で緩やかな持ち直しが続いた。韓国では景気は緩やかに回復し、台湾では外需を中心に拡大、インドネシアでは緩やかに回復、タイでは持ち直しの動きがみられ、インドでは拡大している。ユーロ圏と英国も持ち直し、ドイツは足踏みとなった。中国は緩やかに減速し、2026年１－３月期のインドＧＤＰ成長率は前年同期比7.8％増だった。

海外では中東情勢をはじめ不透明感が続き、世界の主要株価、金利、為替、原油価格、金価格にも動きがみられた。先行きは海外経済の持ち直しが期待される一方、中東情勢と金融資本市場の変動による影響への注意が必要とされた。