片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年７月28日）

「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」は、令和８年７月28日（火曜）11時02分から11時12分までの会見における【質疑応答】をまとめた文書である。

質疑は、内閣支持率の急落と物価高への対応、対米投資、概算要求基準と予算編成改革、食料品の消費税減税を扱っている。大臣は、政権発足後に物価高対策を次々に実施していると説明し、政策の内容が伝わるよう努める考えを示した。

予算編成改革により、投資に見合う成長への寄与や民間投資の誘発効果が問われ、真に効果的な施策へ重点的に措置しやすくなると説明した。

要求上限を設けない投資枠が示される一方、見直すべき歳出や不要な歳出を峻別し、規律ある資源配分を行う方針も示された。

物価高対策として、７年度の補正予算経済対策と８年度予算に、夫婦２人の１世帯で標準的に８万円を超える支援を計上していると説明した。内訳として、３万円から６万円の減税、子どものいる世帯への２万円の手当、３千円以上の物価高対応クーポンを挙げ、燃料高騰の激変緩和措置と電気・ガス料金の値下げも実施しているとした。さらに、万が一への備えとして予備費2.5兆円を確保していると述べた。

対米投資では、日本企業が裨益する案件であることが前提であり、外国銀行による融資や保証を活用する場合があると説明した。天然ガス発電施設の建設に向けた融資は、プロジェクト開始前のため詳細を控えるとしつつ、米銀による融資ならドル調達の懸念はなくなり、戦略的投資イニシアチブの着実な実施に重要だと述べた。第１陣案件は３メガバンクが担当している。

財務省は６月25日に経済財政諮問会議へ示した考え方とほぼ同じ内容を概算要求基準に反映した。補正予算依存からの脱却などの予算編成制度改革を踏まえ、「強く豊かな日本」投資枠では要求上限を設けず、事項要求を含めて所要額を適切に要求できるとした。従来型のシーリングではないと説明した。

新たな要求基準では、投資に見合うリターンを通じた成長への寄与と、民間投資の誘発効果を確認する。租税特別措置や補助金、基金の点検、歳出改革努力、優先順位の見直しと大胆な重点化も進めるとした。

食料品の消費税減税について、大臣は、消費税減税だけに限らず、経済を徹底的に活性化し、投資を促して成長を続けることに資する政策を何でも行うという意味で、高市総理と考えは全く同じだと述べた。ただし、今後の党内などのプロセスがあるため、具体的な内容は控えた。