認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始～安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します～
概要
国土交通省は、航空局が定める要件を満たしたドローンの運航管理サービスプロバイダ（認定USP）に、初めてIDを付与しました。認定USPのサービスを利用することで、安全かつ効率的な運航管理や、運航者の手続き負担の軽減が期待されています。UTM制度の段階的導入に向け、株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社が認定USPとなりました。
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要点
- 国土交通省が認定USPに初めてIDを付与しました。
- 認定USPのサービスを用いたUTM制度の段階的導入が進められています。
- 認定USPは株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社です。
概要
ドローンは、物資輸送やインフラ点検などで、人手不足や少子高齢化といった社会課題の解決、新たな付加価値の創造を実現する産業ツールとして活用が期待されています。今後、運航頻度のさらなる増加が見込まれるため、同一空域でのドローン同士、またはドローンと有人機の接近・衝突を防ぐ運航管理の枠組みが必要とされています。
国土交通省は、ドローンの運航管理であるUTM（UAS Traffic Management）の段階的導入を進めています。初期段階では、航空局の要件を満たす認定USPのシステムを用い、飛行計画の調整支援などを実現する方針です。
影響
認定USPが提供する運航管理サービスの利用により、ドローンの安全かつ効率的な運航管理の実施と、運航者が行う手続きの負担軽減が期待されています。
詳細
令和8年9月16日、航空局が定める要件への適合が確認された認定USPに対し、国土交通省が初めてIDを付与しました。対象は、株式会社NTTデータおよびKDDIスマートドローン株式会社です。
認定USPが満たすべき基準は、令和8年3月31日に策定された「無人航空機の運航管理（UTM）サービスプロバイダ（USP）へのID付与に係る審査要領」で定められています。認定USPのシステムを用いた飛行計画の調整支援などが、UTM制度の初期段階の取組として位置付けられています。