外国人の受入れと秩序ある共生に向けた政府の今後の方針

令和8年7月24日、木原内閣官房長官は第3回関係閣僚会議を開催し、本年1月に取りまとめた総合的対応策の進捗状況と、今後の取組の方向性を議論した。

政府は、外国人の受入れと秩序ある共生に関する既存施策を着実に進めながら、管理体制、学習支援、受入れ方針、土地利用に関する制度整備を一体的に検討する。

関係閣僚には、総合的対応策に盛り込まれた取組を引き続き着実に進め、来年度の概算要求に向けて必要な関連予算を検討するよう求められた。

会議を踏まえ、政府全体で外国人の受入れと秩序ある共生に関する各取組を検討し、関係閣僚が担当分野の対応を進めることとされた。

関係閣僚には、出入国在留管理庁の緊急的な体制整備を速やかに実現するよう求められた。法務大臣は、有識者会議で日本語と日本の制度・ルール等を学ぶプログラム創設の議論を進め、文部科学大臣らと連携して検討する。

外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は、将来推計を行い、在留管理の適正化や学習プログラムの効果を踏まえた外国人受入れの基本方針を本年度中にまとめられるよう、政府全体で検討する。人口戦略本部の総合的な戦略との整合性も確保する。

安全保障上の土地取得等のルールは本年夏の取りまとめに向けて検討を加速する。国土交通大臣は、地下水の保全・利用と国土の適切な利用に関するルールについて、法制化を含む制度整備を進める。