金融庁の組織再編について

金融庁は、金融機関への監督や金融関連制度の企画・立案に加え、「資産運用立国」の取組の発展、金融分野のデジタル技術の進展、金融機関へのモニタリングの高度化などに対応している。これらの新たな金融行政上の課題にきめ細かく対応できる環境を整えるため、組織再編を行う。

今回の再編は、金融庁組織令の一部を改正する政令等に基づく。

８月６日以前に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書は、旧組織名等を表示していても有効とする。また、これら三局に提出する申請書その他の書類も、８月７日以後に旧組織名等を表示している場合、有効とする。

総合政策局及び監督局を「銀行・証券監督局」及び「資産運用・保険監督局」に再編する。総括審議官は「監督総括審議官」に改称し、両監督局と連携して業務を行う。官房部門を担当する「次長」を新設し、全庁的な金融行政の立案・総合調整機能を担わせる。

新たに、国際課、信用課、郵政金融課、資金決済課、暗号資産・ステーブルコイン課を設置する。

組織再編前とは８月６日以前をいい、その時期に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書に基づいて申請書その他の書類を提出する場合は、別紙２「組織再編前後の新旧表」に従い、組織再編後の部署に提出する。証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会及び財務局の組織や所掌事務には変更が生じない。