2026年7月14日 第210回労働政策審議会労働条件分科会 議事録
概要
第210回労働条件分科会では、資金移動業者の口座への賃金支払制度について、指定代替口座の必置、個人情報保護に関する第三者認証、1円単位の現金化要件を議論した。併せて、労働市場改革分科会の取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針2026案、日本成長戦略案、規制改革実施計画案、労働基準法等に基づく届出の電子申請状況が報告された。
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要点
- 賃金デジタル払いの安全性・確実性を支える要件を堅持すべきとの意見が示された。
- 健康確保とワーク・ライフ・バランスを前提に、労働時間法制を引き続き審議する方向が示された。
- 電子申請の利用率は令和7年に45.9％となり、令和6年から7.8％増加した。
- 指定代替口座、裁量労働制、変形労働時間制などで労使双方から意見が示された。
概要
2026年7月14日の第210回労働政策審議会労働条件分科会では、資金移動業者の口座への賃金支払制度と、労働市場改革分科会等の報告事項を扱った。
報告事項では、柔軟で多様な働き方、最低賃金、年次有給休暇、オンラインによる労働条件明示、電子申請が取り上げられた。
影響
時間外労働の上限規制について、運輸・建設・宿泊・飲食では受注、売上げ、人材育成への影響が生じ、物流停滞や建設コスト上昇、観光受入れ能力低下への懸念が示された。
裁量労働制について、長時間労働、健康被害、裁量や適切な処遇が確保されない懸念と、私生活との両立や業務効率の向上につながるとの意見が示された。
詳細
賃金デジタル払いでは、受入上限超過分の送金や破綻時の弁済に備え、指定代替口座の登録を求める要件を検討した。個人情報保護の第三者認証と、1円以上1円単位で現金化できる要件も論点となった。
労働市場改革では、処遇向上、円滑な労働移動、多様な人材の労働参加を柱に、労働時間法制、裁量労働制、変形労働時間制、連続勤務規制、勤務間インターバル、「つながらない権利」、副業・兼業、テレワークを検討する方向が示された。
シフト制労働者の年次有給休暇、オンラインによる労働条件明示、労働基準法等の届出の電子申請について、周知や制度検討、新ウェブサイト整備などを進めると報告された。