タグ一覧に戻る

労働・雇用

92件
厚生労働省

令和7年雇用動向調査結果の概況

厚生労働統計の「雇用動向調査」に関する公式案内。令和7年の結果概要について、概況全体を確認するための印刷用PDF、統計表一覧、関連資料、問い合わせ先を案内している。提示原文には、調査結果の具体的な数値や分析内容は掲載されていない。PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要で、無料配布への案内もある。

首相官邸

高市総理は令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰に出席しました

令和8年8月31日、高市総理は総理大臣官邸で、令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰に出席しました。受賞者の取組をたたえ、「諦めない」「笑顔」を印象に残った言葉として紹介し、職員が仕事を、利用者の家族がキャリアと家族との時間を諦めずに済む社会に向け、テクノロジーの活用が重要だと述べました。また、介護事業所の倒産件数が過去最多となったことを踏まえた支援や、社会...

厚生労働省

一般職業紹介状況(令和8年7月分)について

厚生労働省が公表した令和8年7月分の一般職業紹介状況。季節調整値の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.10倍で0.06ポイント低下、正社員有効求人倍率は1.00倍で同水準だった。新規求人は前年同月比0.8%減となり、産業別や都道府県別の数値にも差がみられた。

国土交通省

「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」中間とりまとめを公表します~平時からの遠隔・自動施工を推進~

国土交通省は、砂防関係事業における遠隔・自動施工の中間とりまとめを公表します。中山間地域の担い手不足や土砂災害の多発化・激甚化、砂防特有の施工環境などを踏まえ、遠隔・自動施工を地域の建設会社の日常的な施工手段として定着させる方向性を示します。直轄砂防事業で平時から先行実施し、成果を地方公共団体や地域の建設会社へ展開します。

厚生労働省

2026年7月3日 第7回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録

第7回部会では、企業価値担保権の創設を踏まえた事業譲渡等指針の改正後の状況、合併・事業譲渡・会社分割に関する平成26年以降の主な裁判例・命令例、事業譲渡における労働契約承継ルールの見解を整理した。委員は、労働者への丁寧な説明、労使協議、承継範囲や使用者性の明確化、労働者保護ルールの整備について意見を述べた。今後は、海外・国内調査や関係者ヒアリングを踏まえ、論点整理を進める。

首相官邸

第10回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議

令和8年8月12日、高市総理は第10回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、避難所や在宅避難、車中泊を含む被災者への切れ目ない支援、生活用水・住まい・子どもの居場所・学校・治安の確保、公費解体、地域経済の再生、雇用・観光支援を政府全体で加速するよう指示した。併せて、台風第15号による広域の大雨への警戒と、熊本地震以外の災害への対応継続も求めた。

日本銀行

サプライチェーンを介した企業の支出行動の連関

日本の製造業の生産ネットワークデータを用い、サプライチェーン上での企業の支出行動の連関を、設備投資と賃金設定の両面から実証分析した日本銀行ワーキングペーパー。海外需要ショックを起点とする賞与の連関、下流企業の投資動向による設備投資への影響、頂点企業の動向による所定内賃金決定への影響を示し、製造業大企業を起点とした重層的なサプライチェーン構造を考慮する重要性を論じている。

厚生労働省

第6回労働基準法における「労働者」に関する研究会 議事録

厚生労働省の第6回研究会では、プラットフォームワーカーの働き方に関する調査結果を、昭和60年報告の判断要素に沿って整理した資料を基に議論した。アルゴリズム、GPS、インセンティブ、ペナルティー、契約形態、代替性などが労働者性判断にどう関わるか、また事業者中心の調査であることや、三者間関係・使用者性を含む限界を確認した。続いて、労働基準法上の「労働者」に関するこれまでの議論の整理案と今後の研究方針を...

厚生労働省

最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集

都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和7年度中央最低賃金審議会提出資料、令和7年度および令和8年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。

厚生労働省

「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」を公表しました

厚生労働省の広報事業「共育(トモイク)プロジェクト」が、2026年7月31日に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」を公表した。若年層の共育てへの意識、希望と実際の家事・育児分担の差、職場の両立しやすさと就業継続意向、両立に積極的な若年層のキャリアアップ意向、子育て中の人が企業等に求めることをまとめている。

厚生労働省

令和8年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します

厚生労働省の令和8年集計では、対象428社の平均妥結額は18,167円、賃上げ率は5.18%だった。前年から妥結額は462円、賃上げ率は0.34ポイント減少した。一方、妥結額は2年連続で18,000円台、賃上げ率は3年連続で5%台となり、高水準の賃上げとされた。

厚生労働省

令和6年度雇用動向調査結果

「令和6年度雇用動向調査結果」の概要を案内するページ。調査結果の概要、統計表、関連資料などをPDFで掲載し、統計表一覧への導線、問い合わせ先、PDF閲覧に必要なソフトウェアも示している。雇用関連統計の案内ページとして、調査結果を確認するための資料構成と利用方法をまとめている。

厚生労働省

雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更

厚生労働省は、令和8年8月1日から雇用保険の基本手当日額を変更する。令和7年度の平均給与額が令和6年度比で約2.7%上昇したことなどを踏まえ、年齢区分別の最高額と最低額を引き上げる。最低額は、最低賃金日額に基本手当の給付率80%を乗じて算出される。

首相官邸

高市総理は第1回熱中症対策に関する関係閣僚会議に出席しました

令和8年7月31日、高市総理は第1回熱中症対策に関する関係閣僚会議に出席し、「酷暑を乗り切るための熱中症対策」を取りまとめたと述べた。高齢者、子供、労働者を守る取組、人員・体制の強化、予算の確保を進める方針を示し、関係閣僚に自治体連携、学校空調、避難所環境の強化を指示した。国民には予防行動を呼びかけた。

厚生労働省

令和8年熊本地震に伴う雇用・労働支援と特例措置

令和8年熊本地震に関し、労働者向けに雇用保険の基本手当の特例措置、事業主向けに雇用調整助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用を案内する。熊本県内の相談内容別に、厚生労働省、労働局、ハローワークなどの相談窓口・連絡先が示されている。助成金全般の問い合わせ先・申請先、職業相談・職業紹介、雇用保険手続きについても案内する。

厚生労働省

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の持続可能性を検討

第3回検討会では、事業者団体による加入状況・人材確保効果・掛金負担の調査、公的年金の財政検証を参考にした制度安定化策、掛金と給付、公費助成、積立金、加入対象の見直しが議論された。給付水準を維持しつつ、定期的な財政検証、掛金の予見可能性、積立金や自動調整の可能性を検討する必要性が示された。

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第2章 経済の構造変化と家計への影響 — 第3節 時間と労働供給

労働時間は減少傾向にある一方、フルタイム労働者は勤務時間を柔軟に調整しにくい。長時間労働は健康や満足度を損ね、通勤時間も労働供給や就業選択を左右する。求人の少ない地域では企業の買い手独占により賃金が抑制される可能性があり、柔軟な働き方、労働移動、最低賃金、テレワークの適切な運用が課題となる。

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第2章 経済の構造変化と家計への影響 — 第2節 労働需要の変化と求職・求人市場

人手不足が続く一方、求人指標やハローワークの利用率は低下している。AI導入で事務職などの業務代替が進むなか、職種構造の変化に対応した労働移動、賃上げ、リスキリング、求人情報の改善が重要になっている。民間求人広告は若年層やAI・IT関連求人で役割を拡大している。

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第1章 景気の現状と課題 — 第2節 我が国の実体経済の動向

2025年度の日本経済は個人消費と設備投資に支えられ、実質GDP、名目GDPともプラス成長となった。中東情勢は原油・化学関連の生産や家計負担に影響したが、代替調達や政策対応により波及は抑制されている。企業収益と投資意欲は堅調な一方、所得の購買力、人手不足、低い潜在成長率への対応が課題である。