ジェトロ·2025-09-17トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17％に低下、世論調査（米国）経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月17日に発表した世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率（支持率と不支持率の差）は前週のマイナス15％から2ポイント低下し、マイナス17％となった。これは1月の就任以来最低値を記録している。 インフレ・物価対応: 前週に続きマイナス30％で最低値を維持し、国民の物価高への懸念が深刻化している状況を反映。 その他の分野:...経済指標・指数労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-16サウジアラビア、「Game by CODE」プログラムで若者のゲーム産業への参入を支援【Game by CODEプログラムの概要】 サウジアラビア通信情報技術省が9月10日、デジタル起業センター（CODE）と国家技術開発プログラム（NTDP）連携による「Game by CODE」プログラムの実施を発表した。大学生、若手起業家、ゲーム開発者がゲーム産業に参入し、サウジアラビアでのデジタル起業促進を目的としている。 【3カ月間の統合的インキュベーション環境】...ゲーム産業労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-08米移民税関捜査局、韓国現代自動車ジョージア州バッテリー工場で査察実施、450人の不法滞在者を拘束、韓国側が遺憾表明米国のアルコール・たばこ・火器・爆発物取締局アトランタ支部は9月4日、移民税関捜査局（ICE）や国土安全保障省捜査局（HSI）などと連携し、ジョージア州ブライアン郡に位置する韓国現代自動車グループのバッテリー工場で移民取り締まり査察を実施し、約450人の不法滞在外国人を拘束したとSNSに投稿した。......中国国際貿易労働・雇用続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-088月の米ISM景況感指数、関税コストが雇用を下押し、さらなるコスト増回避へ駆け込みの動きも米国のサプライマネジメント協会（ISM）は9月2日に8月の製造業景況感指数を、9月4日に非製造業景況感指数をそれぞれ発表した。製造業景況感指数は48.7で前月から0.7ポイント改善したが、基準値の50を依然として下回った。項目別では雇用（43.8）が最も大きな押し下げ項目で、生産（47.8）、在庫（49.4）も基準値を下回った。他方で受注（51.4）は7カ月ぶりに基準値を上回ったが、「新規受注に関...経済指標・指数労働・雇用関税・貿易政策続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-088月の米雇用統計、労働市場の減速が一段と明確に、利下げ強く促す内容米国労働省は9月5日、8月の雇用統計を発表した。失業率の上昇や、市場予想（7万5,000人増）を大きく下回る非農業部門の新規雇用者数など、労働市場の減速が一段と進んでいることを示している。失業率は4.3％となり、広義の失業率は8.1％（2021年10月以来の水準）に上昇した。非農業部門の新規雇用者数は2万2,000人増で、6月の数値が2020年12月以来初の減少となる1万3,000人減へと下方改定...経済指標・指数金融・投資労働・雇用続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05プラボウォ大統領、大規模抗議デモを受け、労組幹部らと対話インドネシア各地で8月下旬、国民議会（DPR）議員への月額5,000万ルピア（約45万円、1ルピア＝約0.009円）の高額住宅手当支給に対する反発から大規模な抗議デモが発生した。8月25日にジャカルタで始まった学生中心のデモは全国の主要都市に拡散し、28～29日には労働組合など他の団体も合流して抗議が激化、一部地域では治安部隊との衝突で死傷者も出る事態となった。国際関係労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04難民急増問題から10年、難民の就業率がドイツ全体の水準に接近（ドイツ）連邦雇用庁のドイツ労働市場・職業研究所（IAB）が8月25日に発表した、2015年ドイツ受け入れ難民の就業率調査結果。調査はIAB、連邦移民・難民庁（BAMF）、社会経済パネル（SOEP）、ドイツ経済研究所（DIW）の「IABBAMFSOEP難民調査」データに基づく。2015年は難民申請者数が2014年の20万2,834人から47万6,649人へ約2.3倍に急増した年。 全体被雇用率:...ダイバーシティ労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-03オーストラリア、勤務時間外の連絡を拒否する権利が法的に施行オーストラリアで8月26日、勤務時間外に雇用主からの連絡を拒否する権利（断連の権利）が法的に施行された。2024年2月に議会で可決された法改正により、通常の勤務時間外に雇用主から電話、メール、メッセージを受けても、合理的でない限り応答を拒否できるようになった。......オーストラリア政策労働・雇用法制改革続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-08-25大阪・関西万博で労働市場格差是正を国際議論、企業の人権責任と世代間協力の重要性を確認2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマウイーク「平和と人権」の一環として開催された「労働市場における格差是正」セミナーは、グローバル社会における職場の多様性と包摂性の重要性を国際的な視点から議論する重要な機会となりました。国内外の有識者6人が登壇し、「あらゆる職場で倫理的・社会的に不当な不平等を解消し、異なる属性の人々が平等な機会を得て、健全な企業の成長を実現するための施策」について多...ダイバーシティ国際協力労働・雇用続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-08-25カンボジアが2026年から徴兵制実施、約380万人対象で東南アジア投資環境に重大な影響カンボジアで約20年間運用が停止されていた徴兵法の実施が2026年1月から開始されることが決定され、東南アジア地域の労働市場と国際ビジネス環境に大きな影響を与える可能性が高まっています。フン・マネット首相の発表により、18歳以上30歳以下の国民が対象となり、男性は必須、女性は任意で、兵役期間は現在18カ月と定められていますが、今後24カ月に延長される見込みです。5月末のタイとの軍事衝突を背景とした...防衛・安全保障国際経済労働・雇用続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-08-25チェコが高リスク労働者の年金支援制度を導入、雇用者に基本給4%の拠出義務化労働環境の厳しい職場で働く従業員の年金制度改善に向けた重要な法制度が整備されました。チェコのペトル・パベル大統領が署名した新法により、2026年1月から、リスク度第3種に分類される職務（振動、低温・高温環境、重労働等）に月3シフト以上従事する労働者について、雇用者が基本給の4％を当該労働者の個人年金保険に支払う義務が発生します。この制度により、危険な労働環境で働く労働者の将来の生活安定と早期退職へ...欧州経済労働・雇用年金制度続きを読む元記事を見る
経済産業省·2025-08-18「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始しました経済産業省が2025年8月18日から開始する「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付について発表したものです。... 経済産業省が2025年8月18日から開始する「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付について発表したものです。...経済分析産業動向労働・雇用続きを読む元記事を見る
経済産業省·2025-08-15令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第3報】経済産業省が2025年8月15日に発表した「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置【第3報】」の内容です。... 経済産業省が2025年8月15日に発表した「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置【第3報】」の内容です。...災害支援経済分析産業動向続きを読む元記事を見る
経済産業省·2025-08-14令和6年度 ロボット産業の社会実装促進に関する調査研究報告書調査目的と背景 経済産業省がロボット技術の社会実装を促進し、労働力不足や生産性向上等の社会課題解決に貢献するため、ロボット産業の現状分析と普及促進策を検討した調査報告書です。産業用ロボット、サービスロボット、医療・介護ロボット等の分野における技術開発、社会受容性、規制環境等の課題を総合的に分析しています。 ロボット産業の市場動向...デジタル変革産業動向労働・雇用続きを読む元記事を見る
経済産業省·2025-08-13社長も部下もタメ語で「いいじゃん！」 ギャルマインドが日本の企業を救う経済産業省発行の「METI Journal」に掲載された、CGOドットコム総長バブリー氏（牧本千幸氏）が提唱する「ギャル式ブレスト」が日本企業の業務効率化とイノベーション促進に与える影響について解説したものです。... 経済産業省発行の「METI...産業動向国際貿易労働・雇用続きを読む元記事を見る
文部科学省·2025-07-08子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に資する調査研究 報告書文部科学省委託調査として、平成13年出生児縦断調査の第22回までの結果を用い、読書習慣、習い事、就職活動、通学・就業状況の変化を分析した。併せて、平成22年出生児縦断調査の第16回調査以降を見据え、回顧的な調査項目の利点、課題、回顧期間、質問内容、実施時期、形式、配分を文献調査と有識者ヒアリングに基づき検討した。統計・調査統計品質労働・雇用続きを読む元記事を見る