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国際貿易

118件

ジェトロ2025-09-16

米商務省、日本への相互関税率と自動車・同部品、民間航空機の追加関税率を削減する官報公示、9月16日から適用

【関税率修正の官報公示】米国商務省国際貿易局（ITA）は9月15日、日本に対する相互関税率、および自動車・同部品、民間航空機などの追加関税率を修正する官報案を公示した。9月16日に正式に公示し、同日から修正した関税率を適用する。税関・国境警備局（CBP）もガイダンスを発表した。......

自動車航空国際関係

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ジェトロ2025-09-16

マレーシア、9月から食品のトランス脂肪酸規制を開始

【新規制の実施】マレーシア保健省は2025年9月1日、「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正を施行した。この改正により、動物由来の場合を除き、総脂肪100グラムあたり2グラム以上のトランス脂肪酸を含む食品の輸入、調理、広告、販売が禁止された。対象は油脂の加工由来のトランス脂肪酸で、動物由来の自然発生したものは対象外となる。......

消費者保護食品安全国際貿易

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ジェトロ2025-09-16

タンザニアで輸入品の商標権登録を義務化、2025年12月から

タンザニアの公正競争委員会（FCC）は2025年9月1日、輸入品の商標権登録（Recordation）を義務付ける新制度を2025年12月1日から実施すると発表。同日以降、タンザニア本土に輸入される全商品について、商標権をFCCに登録することが必須となる。...

アフリカ国際貿易政策・制度

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ジェトロ2025-09-15

「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編第2版）（2025年9月）

ジェトロが2025年9月に発表した「サプライチェーンと人権」に関する米国の法制化動向を分析したレポートについて解説したものです。... ジェトロが2025年9月に発表した「サプライチェーンと人権」に関する米国の法制化動向を分析したレポートについて解説したものです。...

自動車新興国市場人権

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ジェトロ2025-09-11

米主要港、7月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比20.1％増で過去2番目の高水準も、年末は大幅減の見通し

【7月輸入量は過去2番目の高水準】全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが9月9日に発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」によると、7月の米国小売業者向けの主要輸入港の輸入コンテナ量は、前月比20.1％増、前年同月比1.8％増の236万TEUとなった。【関税回避のための前倒し輸入】...

コンテナ海運国際貿易交通・物流

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ジェトロ2025-09-11

欧州委フォン・デア・ライエン委員長、一般教書演説で域内結束とEU独立を強調（EU・米国）

【演説概要・外交防衛重視】欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2025年9月10日、欧州議会本会議で2024年12月再任後初の一般教書演説を実施した。今後1年間の欧州委活動方針を表明する重要演説で、冒頭から外交・防衛分野に焦点を当て、ウクライナやガザ情勢等の地政学的課題に対処するため「欧州独立の瞬間」であるとして、意見不一致が目立つ加盟国・欧州議会に結束を強く要請した。

エネルギー・環境 EU政策国際関係

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ジェトロ2025-09-11

日米政府の対米投資に関する了解覚書、投資の対象分野や選定方法が明らかに

【了解覚書の概要】日米両政府は9月4日、7月の日米合意に関する了解覚書に署名し、共同声明を発出した。この了解覚書では日本による5,500億ドルの対米投資の対象分野や選定方法などの具体的な内容が明文化された。【投資の基本条件】投資規模と期限として、日本は2029年1月19日までに5,500億ドルを米国に投資する。...

国際関係国際貿易投資促進

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ジェトロ2025-09-11

米シンクタンク、日米合意の大統領令・共同声明・覚書を解説、合意内容の明確化を肯定的に評価

【日米合意文書の概要】日米両政府は7月に米国の関税措置に関する協議で合意に達し、その後トランプ大統領が9月4日に対日関税を引き下げる大統領令を発令。さらに同日、日本による米国産品の購入拡大や関税措置の方針に関する共同声明、および日本の対米投資の対象分野や選定方法に関する了解覚書を作成した。【CSIS専門家による分析】...

国際関係国際貿易関税・貿易政策

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ジェトロ2025-09-10

「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編第2版）（2025年9月）

ジェトロ調査部米州課・ニューヨーク事務所は2025年9月10日、「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編第2版）を公表した。本レポートは2024年11月に発行した初版の改訂版として、米国における最新の法制化動向を反映している。グローバルサプライチェーンの拡大により、企業は国内外の自社ビジネス全体で人権尊重への取り組みが強く求められている。

消費者保護国際関係国際貿易

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ジェトロ2025-09-09

シンガポール副首相が訪中、多国間貿易体制の維持確認

シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は9月4日、北京で中国の韓正国家副主席、何立峰副首相、王文涛商務部長とそれぞれ会談した。副首相として初の公式訪問となった今回の訪中は8月31日から5日間の日程で広州、深セン、北京を巡った。王商務部長との会談では、両国が「ルールに基づく国際秩序と多国間貿易体制を維持する」という共通認識を確認。ガン副首相は中国が2026年にAPEC議長国を務めることに歓迎...

中国国際協力国際貿易

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経済産業省2025-09-08

古賀経済産業副大臣、第31回APEC中小企業大臣会合で「チェジュ・イニシアティブ」採択に貢献

古賀経済産業副大臣は9月4日から6日まで韓国・済州島を訪問し、第31回APEC中小企業大臣会合に出席しました。「サステナブルで包摂的な成長」をテーマとした会合では、新技術による革新的成長、スマート政策による持続的成長、持続性の強化による包摂的成長について議論されました。日本からは信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）推進の重要性を指摘し、現在開催中の大阪・関西万博や来月予定の万博イベント「未来航...

国際貿易政策・制度サミット・会議

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経済産業省2025-09-08

大串経済産業副大臣がイスラエルのバルカット経済産業大臣と会談、JIIN総会で両国イノベーション連携を推進

大串経済産業副大臣は9月4日、訪日中のイスラエル国ニール・バルカット経済産業大臣と会談を行い、JIIN（日本・イスラエル・イノベーションネットワーク）総会に出席しました。会談では、中東情勢の安定化に向けた取り組み、日本とイスラエルの経済関係強化、AI・サイバーセキュリティ・ライフサイエンス等のイノベーション分野での連携推進について議論されました。バルカット大臣からは、イスラエルの立場に対する日本の...

国際貿易中東技術・イノベーション

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経済産業省2025-09-08

武藤経済産業大臣が博覧会国際事務局（BIE）ケルケンツェス事務局長と会談、大阪・関西万博の成功に向け連携を確認

武藤容赦経済産業大臣は2025年9月8日、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長と会談を行い、大阪・関西万博の成功に向けて引き続き緊密に連携することで合意しました。... 武藤容赦経済産業大臣は2025年9月8日、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長と会談を行い、大阪・関西万博の成功に向けて引き続き緊密に連携することで合意しました。...

国際貿易政策・制度サミット・会議

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ジェトロ2025-09-08

日中経済協会など共催「日本酒・日本食コラボ納涼祭」北京で開催、60銘柄の日本酒と20品の酒肴で500人にPR

日中経済協会北京事務所とSake@が共催、ジェトロ北京事務所が後援する「Sake@酒鬼年会－夏の終わりのほろ酔い納涼祭」が8月30日、北京市東城区内の胡同にある文化施設「宏恩観」および隣接するレストラン「和木・帰」のテラスで開催された。60銘柄以上の日本酒と20品以上の日系企業の酒肴を展示・提供し、500人以上の日本酒愛好者にプロモーションを行った。......

中国フードテック国際貿易

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ジェトロ2025-09-08

香港デザイナー作のキャラクター「ラブブ」、欧州での知財戦略に課題、商標・意匠登録の複雑な問題が浮上

オーストリア特許庁は9月1日、香港のデザイナー、カシン・ローン氏が創作したキャラクター「ラブブ（Labubu）」の世界的人気拡大と知的財産権保護の課題を紹介した。ラブブは中国企業ポップマート（POP MART）が販売するブラインド式玩具で、2024年4月にKポップグループ「ブラックピンク」のリサが愛用したことで爆発的人気を獲得した。......

国際貿易政策・制度技術・イノベーション

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ジェトロ2025-09-08

エチオピア、ナイジェリア・ダンゴテ・グループと25億ドル投資で尿素肥料工場建設合意、年間300万トン生産で世界最大級

エチオピア首相府は8月28日、同国の戦略的投資機関エチオピア・インベストメント・ホールディングス（EIH）とナイジェリアのダンゴテ・グループが尿素肥料工場を建設する協定に署名したと発表した。投資総額は25億ドルで、40カ月以内の完成を予定している。......

金融・投資インフラ・建設国際貿易

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ジェトロ2025-09-08

米移民税関捜査局、韓国現代自動車ジョージア州バッテリー工場で査察実施、450人の不法滞在者を拘束、韓国側が遺憾表明

米国のアルコール・たばこ・火器・爆発物取締局アトランタ支部は9月4日、移民税関捜査局（ICE）や国土安全保障省捜査局（HSI）などと連携し、ジョージア州ブライアン郡に位置する韓国現代自動車グループのバッテリー工場で移民取り締まり査察を実施し、約450人の不法滞在外国人を拘束したとSNSに投稿した。......

中国国際貿易労働・雇用

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ジェトロ2025-09-08

中国商務部、米国産光ファイバーに対する反規制回避措置を実施、AD税33.3～78.2％を徴収、2028年4月まで継続

中国商務部は9月3日、米国を原産地とする一部の光ファイバー製品（HSコード90011000のカットオフシフトシングルモード光ファイバー、G.654.C光ファイバー）に対する反規制回避措置の実施を商務部公告2025年第48号で発表した。この措置は3月4日から最長6カ月間実施した反規制回避調査の結果に基づくものだ。......

国際貿易関税・貿易政策技術・イノベーション

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ジェトロ2025-09-08

中国税関総署、海南自由貿易港「封関運営」に向け貨物輸出入に係る税務政策を発表、「ゼロ関税」措置の詳細規定

中国税関総署は8月25日、海南自由貿易港の貨物の一線（海南自由貿易港と中国外の国・地域との間の境界線）、二線（海南自由貿易港と中国本土との間の境界線）での輸出入と同貿易港内での流通に係る税務政策を発表した。2025年12月18日に予定される海南島全島での「封関運営」開始に向けた具体的な税務制度を整備したものだ。......

中国国際貿易政策・制度

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ジェトロ2025-09-08

トランプ米大統領、相互関税の対象外品目を修正、関税合意の評価・実施を商務長官とUSTR代表に指示

米国のドナルド・トランプ大統領は9月5日、相互関税の対象外となる品目を修正する大統領令を発表した。4月に発表した相互関税に関する大統領令の付属書2を修正し、特定の水酸化アルミニウムや樹脂、シリコーン製品を削除した一方、地金関連製品や1962年通商拡大法232条に基づく調査対象となっている特定の重要鉱物と医薬品を追加した。修正した付属書2は米国東部時間9月8日午前0時1分以降に通関された輸入に適用す...

国際貿易政策・制度関税・貿易政策

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