農林水産省·2026-05-29米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第3章農林水産物・食品輸出の拡大と「海外から稼ぐ力」の強化人口減少や高齢化が進む中、農業生産基盤と食品産業を維持するため、政府は輸出拡大を基本計画に位置付けている。2025年の農林水産物・食品輸出額は1兆7,005億円となり過去最高を更新したが、2兆円の中間目標には届かなかった。2030年の5兆円目標に向け、31の輸出重点品目、国・地域別目標、マーケットイン型の産地形成、認定品目団体や輸出支援プラットフォームによる支援、規制協議、食品産業の海外展開、訪日...国際貿易貿易政策高齢化社会続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-03-26日本の音楽産業の2024年の海外収入・海外売上調査結果経済産業省は、日本の音楽産業について、2024年1月から12月までの海外収入・海外売上を調査した。訪日外国人による消費を除く海外収入は448.6億円、海外売上は1,239.5億円で、訪日外国人消費を含めるとそれぞれ725.8億円、1,516.7億円となった。調査報告書は2026年4月以降に公表予定。統計・調査国際貿易コンテンツ製作続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-22ウォルマートが2025年中に南アで初店舗をオープン予定米国スーパーマーケット大手のウォルマートが9月9日、2025年末までに南アフリカ共和国で最初の店舗をオープンすると発表した。生鮮食料品、生活必需品、衣料品等の幅広い商品を扱う予定で、店舗の場所や採用情報、地域貢献活動の詳細は今後数カ月以内に発表される。 成長サミット開催: 同社は4月に南アで初めて「成長サミット（Growth...アフリカ開発産業動向国際貿易続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19報告省令レート（10月分）日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年（2025年）10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート：148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート：...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-19AI導入で世界貿易額は2040年までに40％近く押し上げ、WTO予測WTOは9月17日、年次報告書「世界貿易報告2025年版」を発表し、人工知能（AI）が世界貿易と経済成長に与える多角的影響を分析した。最重要予測: 2040年までに世界の財・サービス貿易額は34～37％増加、特にデジタルサービス貿易額は42％の大幅増加が予測される。同期間で世界GDP全体は12～13％の増加が見込まれている。...デジタル変革経済指標・指数国際経済続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17低排出水素製造量の増加は減速も、2030年に5倍以上と予測（世界）国際エネルギー機関（IEA）が9月12日に発表した「世界水素報告2025年版」によると、低排出水素製造プロジェクトの中止や遅延が相次いでいるにもかかわらず、2030年までの製造量は大幅な増加が見込まれる。ただし、プロジェクト発表が相次いだ2020年代前半ほどの急激なペースではないとの見方を示している。 大幅な製造量拡大:...中国欧州金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17米最高裁のIEEPA関税の判断、早ければ年内に、還付手続きの行方に注目米国最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置について、早ければ2025年末までに重要な判断を示す見通しとなった。この判決は、大統領の緊急権限による貿易制裁措置の合憲性を巡る重要な先例となる可能性が高い。 法的根拠: IEEPAは国家緊急事態下で大統領に広範な経済制裁権限を付与する法律で、中国製品への追加関税等に適用されている。 争点:...国際貿易アメリカ続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17米232条鉄鋼・アルミ関税、2回目の対象品目の追加申請の受け付け開始米国商務省産業安全保障局（BIS）は9月15日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する50％の追加関税措置について、対象品目の追加申請の受け付けを開始すると発表した。9月17日の連邦官報での正式公示後、今回の申請受付期間は9月15～29日となり、2025年5月に続く2回目の実施となる。 年3回の定期受付:...国際貿易法制度関税・貿易政策続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-172024年の中国企業の対外直接投資は前年比8.4％増、2年連続増加中国の商務部と国家統計局、国家外貨管理局が9月8日に発表した「2024年中国対外直接投資統計公報」によると、2024年の対外直接投資額（フロー）は前年比8.4％増の1,922億ドルとなり、2年連続の増加を記録した。この額は2016年のピーク時（1,961.5億ドル）に次ぐ高水準で、国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、米国、日本に次いで世界第3位となった。世界全体の対外直接投資額に占める中国の...中国国際貿易投資促進続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17ASEANカナダFTA、年内妥結を見送りタイ商務省貿易交渉局（DFT）は9月12日、バンコクで9月1～5日に開催した第15回ASEANカナダFTA（ACAFTA）の交渉会合の結果を公表した。交渉会合では19分野の作業部会が設置され、これまでの成果を評価し今後の方針を決定した。 これまでの成果として、ルール分野の6章について交渉妥結が確認された。妥結した分野は以下の通り： 自然人の移動 FTA（自由貿易協定）履行管理 中小企業...ASEANカナダ経済連携協定続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-16米商務省、日本への相互関税率と自動車・同部品、民間航空機の追加関税率を削減する官報公示、9月16日から適用【関税率修正の官報公示】米国商務省国際貿易局（ITA）は9月15日、日本に対する相互関税率、および自動車・同部品、民間航空機などの追加関税率を修正する官報案を公示した。9月16日に正式に公示し、同日から修正した関税率を適用する。税関・国境警備局（CBP）もガイダンスを発表した。......自動車航空国際関係続きを読む元記事を見る
経済産業省·2025-09-16第2回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を開催しました【第2回中央アジア＋日本対話・経済エネルギー対話開催】 経済産業省が第2回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を開催した。中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）との多国間経済協力枠組みを通じて、エネルギー・経済分野での連携強化について議論を行った。 【エネルギー協力の推進】...エネルギー・環境国際協力国際関係続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-16マレーシア、9月から食品のトランス脂肪酸規制を開始【新規制の実施】マレーシア保健省は2025年9月1日、「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正を施行した。この改正により、動物由来の場合を除き、総脂肪100グラムあたり2グラム以上のトランス脂肪酸を含む食品の輸入、調理、広告、販売が禁止された。対象は油脂の加工由来のトランス脂肪酸で、動物由来の自然発生したものは対象外となる。......消費者保護食品安全国際貿易続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-16タンザニアで輸入品の商標権登録を義務化、2025年12月からタンザニアの公正競争委員会（FCC）は2025年9月1日、輸入品の商標権登録（Recordation）を義務付ける新制度を2025年12月1日から実施すると発表。同日以降、タンザニア本土に輸入される全商品について、商標権をFCCに登録することが必須となる。...アフリカ国際貿易政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-15「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編 第2版）（2025年9月）ジェトロが2025年9月に発表した「サプライチェーンと人権」に関する米国の法制化動向を分析したレポートについて解説したものです。... ジェトロが2025年9月に発表した「サプライチェーンと人権」に関する米国の法制化動向を分析したレポートについて解説したものです。...自動車新興国市場人権続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-11欧州委フォン・デア・ライエン委員長、一般教書演説で域内結束とEU独立を強調（EU・米国）【演説概要・外交防衛重視】 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2025年9月10日、欧州議会本会議で2024年12月再任後初の一般教書演説を実施した。今後1年間の欧州委活動方針を表明する重要演説で、冒頭から外交・防衛分野に焦点を当て、ウクライナやガザ情勢等の地政学的課題に対処するため「欧州独立の瞬間」であるとして、意見不一致が目立つ加盟国・欧州議会に結束を強く要請した。エネルギー・環境EU政策国際関係続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-11日米政府の対米投資に関する了解覚書、投資の対象分野や選定方法が明らかに【了解覚書の概要】 日米両政府は9月4日、7月の日米合意に関する了解覚書に署名し、共同声明を発出した。この了解覚書では日本による5,500億ドルの対米投資の対象分野や選定方法などの具体的な内容が明文化された。 【投資の基本条件】 投資規模と期限として、日本は2029年1月19日までに5,500億ドルを米国に投資する。...国際関係国際貿易投資促進続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-11米主要港、7月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比20.1％増で過去2番目の高水準も、年末は大幅減の見通し【7月輸入量は過去2番目の高水準】 全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが9月9日に発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」によると、7月の米国小売業者向けの主要輸入港の輸入コンテナ量は、前月比20.1％増、前年同月比1.8％増の236万TEUとなった。 【関税回避のための前倒し輸入】...コンテナ海運国際貿易交通・物流続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-11米シンクタンク、日米合意の大統領令・共同声明・覚書を解説、合意内容の明確化を肯定的に評価【日米合意文書の概要】 日米両政府は7月に米国の関税措置に関する協議で合意に達し、その後トランプ大統領が9月4日に対日関税を引き下げる大統領令を発令。さらに同日、日本による米国産品の購入拡大や関税措置の方針に関する共同声明、および日本の対米投資の対象分野や選定方法に関する了解覚書を作成した。 【CSIS専門家による分析】...国際関係国際貿易関税・貿易政策続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-10「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編 第2版）（2025年9月）ジェトロ調査部米州課・ニューヨーク事務所は2025年9月10日、「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編 第2版）を公表した。本レポートは2024年11月に発行した初版の改訂版として、米国における最新の法制化動向を反映している。 グローバルサプライチェーンの拡大により、企業は国内外の自社ビジネス全体で人権尊重への取り組みが強く求められている。消費者保護国際関係国際貿易続きを読む元記事を見る