一般社団法人日本貿易DX協会の設立と国土交通省の参画
概要
貿易DXサービス事業者を中心に、データ仕様の標準化などを通じて貿易DXの普及・標準化を推進する一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。協会は、サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進に向け、データ仕様等の標準化や円滑な相互連携のあり方を検討する。
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要点
- 一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。
- 国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。
- 貿易DXサービスのデータ仕様等の標準化とサービス間連携を検討する。
概要
国土交通省港湾局は、港湾の生産性向上に向け、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を保有・運用し、港湾物流DXを推進している。
サイバーポートを我が国港湾の共通インフラとして民間事業者の自社システムや貿易DXサービスを連携させ、港湾利用者が港湾手続すべてをデジタルで実施する「港湾手続のデジタル標準化」を目指している。
影響
本取組は、7月21日に閣議決定された日本成長戦略で「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野の一つに位置づけられた「港湾ロジスティクス」の主な施策である「港湾手続のデジタル標準化」に資する。
国土交通省は、財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画し、本取組を後押しする。
詳細
サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携には、関係者間でデータを円滑にやりとりできることが不可欠である。国土交通省は経済産業省と連携し、貿易DXサービス事業者と協力してデータ項目や様式の整理に取り組んでいる。
協会は、多様な事業者が参画できる形で、貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言などを事業内容とする。代表理事は佐藤孝徳（株式会社Shippio代表取締役CEO）。