日・インドネシア経済連携協定改正議定書の発効と貿易・投資ルールの整備
概要
2008年7月に発効した日・インドネシア経済連携協定について、2015年5月に一般的な見直し交渉を開始し、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に署名が行われました。2026年6月26日の外交上の公文の交換を経て、改正議定書は2026年8月1日に発効しました。関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加や知的財産章の拡充など、ルール面の改善が行われます。
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要点
- 日・インドネシア経済連携協定改正議定書が2026年8月1日に発効しました。
- 改正交渉は2015年5月に開始され、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に署名されました。
- 関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加や知的財産章の拡充が行われます。
概要
「日・インドネシア経済連携協定（EPA）」は2008年7月に発効しました。2015年5月に一般的な見直しの交渉を開始し、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に改正議定書が署名されました。
2026年6月26日、両国での国内法上の手続きが完了したことを相互に通告する外交上の公文が交換され、改正議定書は2026年8月1日に発効しました。
影響
ルール面の改善により、日本企業のインドネシアでの円滑な経済活動が期待されています。
詳細
「1．概要」では、改正議定書の発効までの交渉、合意、署名の経緯が示されています。また、関連資料に先立ち、「日インドネシア経済連携協定改正議定書の概要（鉱工業品）」が掲載されています。
「2．貿易・投資ルールの整備」では、関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加、知的財産章の拡充等が示されています。関連資料は、改正議定書の和文、英文および改正議定書の概要の3件です。