北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起
概要
2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。
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要点
- 日本の5機関が同盟国・同志国の関係機関と共同で注意喚起を公表した。
- 注意喚起の対象は各国・企業等である。
- 関連資料は英文及び和文仮訳で提供されている。
概要
2026年8月3日発表の資料は、7月31日、外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表したことを示す。原文では、ものづくり／情報／流通・サービスの分野が示され、各国・企業等に向けた共同の注意喚起として整理されている。
詳細
対象は、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等である。実施内容は、日本の5機関が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と連携し、注意喚起を公表するものとされている。
関連資料として、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起（英文／和文仮訳）」がPDF形式で掲載されている。
担当は商務情報政策局 情報技術利用促進課及びデジタル人材政策室長 曽根、担当者は加藤、竹内である。連絡先は電話03-3501-1511（内線3971）、メールアドレスはbzl-digital★meti.go.jpで、「★」を「@」に置き換えるよう案内されている。