APECデジタルAI大臣会合、閣僚声明を採択
概要
2026年7月16日から29日まで中国・成都でAPECデジタルウィークが開催され、7月23日にデジタルAI大臣会合（TELMIN12）が開かれた。会合では、デジタル・AI技術、デジタルコネクティビティ、デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上を議論し、閣僚声明を採択した。関連イベントでは、デジタル・AI技術による経済・社会の発展、AIの安全な開発・利用、データ利活用などを扱い、成果文書や議長声明を発表した。日本は人材育成、DFFT、ウラノス・エコシステムなどの取組を紹介し、米国政府関係者とも政策上の課題について対話した。
要点
- APECデジタルAI大臣会合で閣僚声明が採択された。
- 議論はデジタル・AI技術、接続性、包摂とスキル向上の3テーマを扱った。
- 日本はデジタル人材育成とデータ流通の取組を紹介した。
- 関連イベントでAIの安全な開発・利用やデータ利活用を協議した。
概要
2026年7月16日（木曜日）から29日（水曜日）まで、中国・成都でAPECデジタルウィークが開催された。その一環として7月23日（木曜日）にデジタルAI大臣会合（TELMIN12）が開かれ、APEC参加国・地域が情報通信分野の政策上の諸課題を議論した成果として、閣僚声明が採択された。
中国が議長として設定した議題は、「開発のためのデジタル及びAI技術の強化」、「普遍的かつ有意義なデジタルコネクティビティの促進」、「デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上の支援」の3テーマだった。
渋谷審議官は、急速な技術変化に対応するには、生涯を通じて学び続ける環境の構築が重要であると指摘した。
詳細
日本からは経済産業省の渋谷大臣官房審議官（IT戦略担当）が出席し、障害者や高齢者を含む全ての人がデジタルの恩恵を享受できる社会を目指す「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を理念として紹介した。
人材育成策として、デジタルスキル標準（DSS）の改訂、50年以上の歴史を持つ情報処理技術者試験の運営、個人の継続的な学びを支援する「デジタル人材スキルプラットフォーム」の構築、新たなデータマネジメント試験の創設を進めていることが説明された。
中国工業情報化部（MIIT）主催のハイレベル対話では、デジタル・AI技術による経済・社会の発展を議論した。日本から宮下中国日本商会副会長（日中経協北京所長）が登壇し、中国で活動する日系企業のDX・AI活用やイノベーション創出の重要性を紹介した。
中国サイバースペース管理局（CAC）主催のAIハイレベルフォーラムでは、AIの安全な開発・利用やAIイノベーションの促進に向けた協力を議論し、成果文書を採択した。
中国国家データ局（NDA）主催の成長のためのデータに関するハイレベルラウンドテーブルでは、データ利活用を通じた経済成長やデジタル包摂を議論した。日本は「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」と産業データ連携基盤「ウラノス・エコシステム」を紹介し、議長声明が発表された。また、渋谷審議官は今川総務審議官とともに、米国政府関係者と政策上の課題について対話した。