IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書
概要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換された覚書等の一つとして、高市総理大臣のインド訪問における成果にも位置付けられている。
要点
- IPAとiSPIRTがAI時代のデジタルインフラ協力で覚書を締結した。
- 両者は信頼ある自由なデータ流通の実現について認識を共有した。
- データガバナンスを備えた高信頼アーキテクチャの重要性を共有した。
- 比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを今後実施する。
概要
IPAとiSPIRTは、AIを含む新たなデジタル技術が急速に普及・進展する状況を背景に、従来の協力関係を発展させる枠組みを整えた。両者の連携対象は、AI時代に求められる信頼あるデジタルインフラの設計、構築、活用である。
今回の覚書は、両者がこれまで進めてきた意見交換などの協力を基盤とする。協力の出発点には、デジタルインフラ分野での共同声明がある。
覚書の全体像は、データ流通の信頼性と自由を両立させながら、デジタル公共インフラ、社会システム、産業プラットフォームを相互に結び付けて発展させるIPAとiSPIRTの協力である。
主要数値
- 覚書の締結日
- 2026年7月1日
- 協力の基盤となった共同声明
- 2019年12月
- 高市総理大臣のインド訪問期間
- 2026年7月1日〜3日
影響
データを国境や組織を越えて活用する際に、信頼性と自由な流通を両立させる考え方が、生活の向上や産業の高度化への貢献につながることについて、両者は認識を共有した。
社会システムと産業プラットフォームをデジタルインフラと一体的に捉えることで、個別技術の導入だけでなく、社会課題の解決や新たな価値創出における役割の重要性が示された。
日印間のデジタルインフラ協力において、信頼性のある自由なデータ流通やデータガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性が示された。
詳細
覚書で共有された認識は三つある。第一に、AIをはじめとするデジタル技術、デジタル公共インフラ、データ連携基盤の発展を通じ、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちDFFTを実現すること。第二に、デジタルインフラと社会システム・産業プラットフォームを一体的に設計・開発すること。第三に、これらを通じた価値創出と社会課題の解決における役割を重視することである。
両者は、データガバナンスを備えた信頼性の高いアーキテクチャが重要だと確認した。これは、デジタルインフラと社会システム・産業プラットフォームを一体的に設計開発するうえでの重要事項として示されている。
今後の実施方法として、定期的な意思疎通と意見交換を行うほか、相互の取組について比較研究と共同調査を進める。さらに、専門家間の意見交換など、覚書に基づく複数の協力を展開する。
注釈では、IPAがオープンで信頼できるデータスペースの開発・普及に取り組み、iSPIRTがData Empowerment and Protection Architecture（DEPA）の開発・普及に取り組むと説明されている。両者はDFFTの理念への共感を共通基盤としている。