IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...
AI・人工知能
45件Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像
Open Data Spaces（ODS）は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。
IPA、AI時代のデータスペース技術をオープンソースで公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織・国境を横断する分散型データマネジメントの相互運用性確立と、AIを支えるリアルデータ活用基盤の社会実装加速を目的に、Open Data...
ヘルスケア領域のAIセーフティ評価観点ガイドを策定
AIセーフティ・インスティテュートのヘルスケアSWGは、生成AIの安全な社会実装を促進するため、医療・ヘルスケア特有の機微性やリスクを踏まえた実務者向けガイドを策定した。AIライフサイクルに沿う5フェーズの評価ポイントと10項目の評価観点を示し、今後は具体例を含む実践ガイドの公開や、技術・社会情勢・規制動向に応じた更新を予定している。
デジタルスキル標準ver.2.0、データ・AI活用の役割と技能を刷新
経済産業省とIPAは、AIトランスフォーメーションの進展やデータ活用の重要性を踏まえ、デジタルスキル標準ver.2.0を2026年4月に公表した。データマネジメント類型を新設し、関連する3ロールと6スキルを定義したほか、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型の役割、AI実装・運用、AIガバナンス、デザインマネジメント実践などを見直した。企業のDX、人材育成、個人のスキルアップやキャリア形成への活...
AIロボットの安全な社会実装に向けた評価観点ガイドを公開
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）のロボティクスサブワーキンググループ（SWG）は、AIを活用し、人と空間を共有して移動・対話・搬送などを行うロボットを対象とした「AIロボティクスに関するセーフティ評価観点ガイド」を公開した。ガイドは、AIの認識・判断・行動に伴う新たなリスクを物理・心理・社会の三類型で整理し、実務者が安全性を評価し、リスク低減策を検討するための9項目の評価観点を示して...
IPAとAISI、AIセキュリティ教材と情報誌を一般公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は、AIの安全な利活用と導入・運用を支援する「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」と「AIセキュリティ短信」を一般公開した。2025年から有識者や業界団体と検討してきた成果で、利用者向け資料は社内研修で使えるプレゼンテーションスライド、開発者・セキュリティ担当者向け資料は最新トレンドや事例を整理した情報誌である...
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表、AIリスクが初選出
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、2025年に社会的影響が大きかった情報セキュリティの脅威を「情報セキュリティ10大脅威...
AIセーフティ評価環境のOSS公開と検討タスクフォース総会
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）は、2026年2月26日に「AIセーフティ評価環境...
イノベーション推進に向けた金融庁の取組み
金融庁は、フィンテック、暗号資産、ブロックチェーン、AI、ステーブルコインなどのイノベーションを対象に、相談対応、海外の資産運用会社等の参入支援、実証実験、決済分野の支援、国際対話、イベントや調査研究を進めている。2024年から2026年にかけて、サイバーセキュリティ、AI、ステーブルコイン、トークナイゼーション等に関する報告書や関連情報を公表した。
日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧
日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。