藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
概要
令和8年10月6日の会見で、藤井総務大臣は台風被災自治体への普通交付税の繰上げ交付を決定したと説明し、川崎市の火災を受けた消防の安全管理徹底を表明した。質疑では、副首都指定要件案への意見募集と基本的考え方の策定、低軌道衛星通信・衛星光通信の研究開発や社会実装、政府統計ポータルe－Statの検索性とAI連携の強化について方針を述べた。
要点
- 災害救助法適用自治体3市町へ、普通交付税20億6,200万円を繰り上げ交付する。
- 副首都指定要件案について意見を踏まえて検討し、指定手続きの参考となる基本的考え方とスケジュールを示す方針。
- 衛星光通信の研究開発から社会実装までを強め、次世代宇宙通信網と国際競争力の強化を目指す。
- e－Statは年間3億回以上のアクセスがあり、748調査、約171万の統計データを保有する。
概要
会見では、冒頭に台風災害と川崎市の建物火災への対応を述べ、その後、副首都制度、衛星通信、統計データ利活用に関する質問に答えた。
影響
大臣は、交付の繰上げにより被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、被害状況を踏まえて対応するとした。
詳細
総務省は、災害救助法が適用された神奈川県三浦市、横須賀市、鹿児島県徳之島町の要望を受け、11月定例交付分の普通交付税の一部を10月6日に繰り上げると決定した。10月2日の川崎市建物火災では住民と消防隊員1名が死亡し、負傷者も出た。川崎市消防局が調査・検証する予定で、消防庁はその結果を踏まえて安全管理を徹底する。
副首都法は指定要件を政令で具体化するとしており、案への意見募集は10月3日に始まり、10月16日まで実施される。要件案は東京圏との同時被災可能性、国の行政機構の立地、人口・経済の集積、地方行政体制を対象とし、首都中枢機能のバックアップと多極分散型経済圏形成の観点から客観的基準を示した。大臣は意見を踏まえて月内の決定に向け検討し、法施行後の11月中を目途に、自治体の参考となる副首都の機能や指定手続きのスケジュールを含む基本的考え方を策定するとした。
大臣は衛星通信の高度化を、高速・大容量化、災害時の通信基盤の強靱化、宇宙通信産業の国際競争力強化に重要と位置付けた。総務省は国内で運用・管理する低軌道衛星コンステレーションJ－LEOの構築に向け、衛星・地上設備の整備を進める。衛星光通信は周波数資源の制約を受けず、高速・大容量でセキュアな通信を可能にする技術とされ、令和9年度概算要求では端末の開発・実証や光地上局網整備を含む取組を強化する。
e－Statは政府統計を一元提供するポータルで、年間3億回以上のアクセスがあり、748調査、約171万の統計データを保有する。ライトユーザーには検索が難しいとの意見があり、総務省は絞り込み機能の改善を目指す。また、生成AIからのアクセス増を想定し、標準的な通信ルールでAIが接続できる仕組みの構築を進め、人とAIの双方に利便性の高い提供を目指す。