「技術革新と人類社会の未来 中間報告書―価値主導型イノベーション・ガバナンスに向けて―」を公表しました
概要
経済産業省は、若手政策立案プロジェクト『PIVOT』の未来テクノロジーチームがまとめた中間報告書を公表した。AIやブレインテクノロジーなど次世代技術の将来動向と社会への影響を分析し、社会的価値を指針に研究開発から国内外のルール形成までを一体的に進める「価値主導型イノベーション・ガバナンス」を提言している。
要点
- 報告書は技術洞察を取り入れ、技術の将来動向と社会変化を一体的に分析した。
- 今世紀後半を見据え、次世代技術の4つのメガトレンドを整理した。
- 社会的価値を指針とする「価値主導型イノベーション・ガバナンス」を提言した。
概要
経済産業省は2026年9月17日、若手政策立案プロジェクト『PIVOT』の未来テクノロジーチームによる報告書「技術革新と人類社会の未来 中間報告書―価値主導型イノベーション・ガバナンスに向けて―」を公表した。
報告書は、国内外の技術ロードマップや技術動向を整理し、専門家ヒアリングと研究会での議論を通じて、次世代技術がもたらし得る機会、リスク、政策的論点を分析した。
技術洞察とは、技術の将来動向と社会への影響を体系的に見通し、機会とリスクを早期に把握して、中長期的に必要な政策、制度、ルールを先行して検討する取組とされる。
影響
報告書は、次世代技術が生産性向上、健康寿命の延伸、エネルギー・資源制約の緩和に貢献する一方、労働代替、人間の主体性・責任、技術へのアクセスや活用能力を巡る格差、産業・経済構造、国際秩序・安全保障、文化的多様性に関する政策課題をもたらし得るとする。
詳細
整理した4つのメガトレンドは、人類を超える知性と高度な自律意思決定、人間の認知・身体的拡張と行動の最適化、長寿化と健康寿命の飛躍的延長、次世代エネルギー源によるエネルギー・資源制約の克服。
分析では、次世代技術が物理的、生物的、時間的、空間的、認知的、社会制度的な制約をどう緩和し、産業、経済、社会、自然環境、地政学をどう変え得るかを横断的に検討した。また、技術は個別に発展するだけでなく、AIによる創薬や材料開発の高度化のように、分野間で発展を促し合う「共進化」の関係にある可能性を示した。
提言は、公平・公正、多様性、民主主義、平和等を指針に、研究開発、人材育成、市場形成、制度設計、標準化、国際ルール形成を一体的に進める内容。なお、報告書の内容はチームの見解であり、経済産業省所管の特定法令の解釈・運用等に関する同省の見解ではない。